マンション耐震化助成

移動 本文ここから マンション耐震化助成 ページID：429022683 更新日：2022年4月1日 印刷 1 制度の概要 台東区内の分譲・賃貸マンションにおいて、耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計及び耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部を助成します。予算の範囲内での事業となりますので、年度途中で受付を終了する場合があります。 2 助成対象マンション（次の全てに該当するもの） （1）非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の2分の1を超えていること。（2）昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること。（3）法令等に違反して、現に是正の指導を受けていないこと。 3 助成対象者 （1）分譲マンションの管理組合又は管理組合法人 耐震アドバイザー派遣を除き、耐震改修工事等の実施について、総会議決により承認を得ていることが必要です。（2）賃貸マンションの所有者である個人又は中小企業者 住民税（個人又は法人）を滞納していない者に限ります。中小企業者とは中小企業基本法第2条に規定する法人です。 4 助成金額 （1）耐震アドバイザー派遣 1回の派遣につき20,000円を限度とする。（同一マンション5回まで） （2）耐震診断、補強設計、耐震改修工事 助成対象費用は、下記（1）（2）のうちいずれか少ない額とする。（1）実際に耐震診断、補強設計又は耐震改修工事に要する費用（2）延べ面積×1平方メートル当たりの限度額（下表参照）で算出した費用 費用の区分 助成対象費用の限度額 助成金額 延べ面積1,000平方メートル未満 延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地階を除く階数が3以上 耐震診断 延べ面積に応じて、下記ア、イ、ウの基準により算出したそれぞれの額を合算した額とする。(以下、「耐震診断に要する費用」という。） 助成対象費用の2分の1 助成対象費用の2分の1かつ200万円以内 ア 延べ面積1,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり3,670円 イ 延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり1,570円 ウ 延べ面積2,000平方メートルを超える部分 1平方メートル当たり1,050円 ※耐震診断に要する費用以外の費用（設計図書の復元、第三者機関の評定等の費用）を要する場合は、157万円を限度として耐震診断に要する費用に加えた上で、助成対象費用の限度額とする。 ※耐震診断に要する費用以外の費用を加算した場合助成対象費用の2分の1かつ277万円以内 補強設計 1平方メートル当たり2,000円 助成対象費用の2分の1 助成対象費用の2分の1かつ200万円以内 耐震改修工事 1平方メートル当たり50,200円 助成対象費用の2分の1かつ250万円以内 助成対象費用の2分の1かつ1,500万円以内 ※助成金の額は、千円未満を切り捨てるものとする。 5 申請受付期間 随時、ご相談を受け付けております。原則、同年度内申請および完了の案件のみの受付となります。ただし、耐震改修工事のみは、工事期間が1年以上かかる場合でも受付いたしますが、別途申請が必要となりますので、お早めにご相談下さい。 制度の詳しい内容は、区にください。ご相談は随時受け付けております。 台東区マンション耐震改修工事等助成制度パンフレット（PDF：357KB） マンション耐震改修工事に伴う利子補給制度について 分譲マンション（準耐火建築物に限る）及び賃貸マンションの耐震改修工事を実施するにあたり、住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用する場合、一定の要件を満たすと利子の一部を区が負担する利子補給制度を実施しています。※耐火建築物である分譲マンションは、東京都で実施している「マンション改良工事助成」が利用できます。 マンション耐震改修工事に伴う利子補給制度 耐震アドバイザー登録制度について 台東区では、耐震アドバイザーの登録者を募集しています マンションの耐震化を促進するため、合意形成や資金計画等に関して、耐震診断、耐震改修工事等の実施を予定している分譲マンション等の管理組合及び賃貸マンションの所有者に対し、耐震改修工事等の必要性や耐震化工法、進め方に関して専門的見地からの助言及び指導ができる方を募集しています。1.登録資格要件 （1）一級建築士 （2）マンション管理士 （3）弁護士、司法書士 （4）公認会計士、税理士2.助言内容 （1）耐震計画、構造及び設備等の建築技術に関する助言 （2）耐震改修工事等に係る管理組合の合意形成に関する助言 （3）耐震改修工事等に係る法律、税制度に関する助言 （4）耐震改修工事等に係る資金計画に関する助言 （5）その他耐震化促進につながる助言3.申請方法 耐震アドバ