不育症治療費助成事業

不育症治療費助成事業 最終更新日：2025年4月1日 不育症の治療を行う夫婦(事実婚を含む)に、医療費の一部を助成する「新潟市不育症治療費助成事業」を実施しています。不育症とは…妊娠はするけれど、2回以上の流産・死産等を繰り返して、結果的に赤ちゃんを授かれないことをいいます。 新潟市不育症治療費助成事業のご案内（PDF：213KB） 不育症治療費助成事業に加え、国の指定する特定の検査にかかる検査費の一部を助成する事業（不育症検査費用助成事業）を実施しています。 不育症検査費用助成事業についてはこちらをご確認ください。※新潟市不育症治療費助成事業とは内容が異なります。 申請期限 期限が過ぎると助成できませんので、治療終了後速やかに申請をお願いします。 ※治療終了日(出産または流産・死産) 治療終了日 申請期限日 1月までに治療終了 3か月以内に申請 2月～3月に治療終了 翌年度の4月末日(休日の場合は、当該月の最終開庁日) ※医療機関等の証明書・高額療養費や付加給付の関係書類が申請期限までに提出できない場合は、「問合せ及び郵送先」こども家庭課まで必ず電話またはメールでご連絡ください。連絡なく申請期限を超過した場合は、受付できません。また、申請書（別記様式第1号）は、申請期限までに「問合せ及び郵送先」のこども家庭課にメールまたは郵送にて提出してください。 助成対象者 次に揚げる要件を全て満たす方が対象となります 治療期間及び申請日において、夫婦であること（事実婚も含む）治療期間及び申請日において、妻が新潟市に住所を有している申請日において、1治療が終了している医療保険法各法に規定する被保険者、組合員又は被扶養者※1治療とは、不育症の原因を特定するための検査・治療、出産（又は流産・死産）までの期間※所得制限はありません。 対象となる検査・治療法 医療機関で行った健康保険が適用される検査・治療が対象となります。検査は、不育症の原因を特定するための検査も含まれます。不育症の原因が男性側にある場合男性側の検査費用も含まれます。ただし、男性も検査日および申請日に新潟市に住所を有していることが必要です。不育症の治療のために医療機関から処方された、院外調剤費用も含まれます。ただし、入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、その他直接治療に関係のない費用は含まれません。 助成額及び助成回数 健康保険の適用される医療費の自己負担額（妊産婦医療費助成の有効期間中の医療費は、妊産婦医療費助成後の自己負担額）の2分の1を助成します。ただし、10万円を上限とします。助成回数の制限はありません。 医療機関 国内の医療機関指定する医療機関はありません 必要書類 1．新潟市不育症治療費助成事業申請書（別記様式第1号）2．新潟市不育症治療費助成事業受診等証明書（別記様式第2号） 複数の医療機関で検査・治療した場合や保険薬局で処方された場合の証明書の提出は以下の通り 出産等を取り扱った医療機関：必須（出産等を扱った医療機関で不育症治療を実施しておらず、証明書の記載ができない場合は、受診証明書の提出ができないため、出産等がわかる書類（母子健康手帳の「表紙」と「出生届出済証明」のページ等）の提出が必要） 検査・治療のみを実施した医療機関、保険薬局：任意3．振込口座情報の写し 新潟市不育症治療費助成事業申請書（別記様式第1号）（ワード：22KB） 新潟市不育症治療費助成事業受診証明書（別記様式第2号）（PDF：106KB） 下記に該当する場合、上記の他に次の書類が必要です ＜事実婚の方＞ 事実婚関係に関する申立書（別記様式第3号） 両人それぞれの＊戸籍謄本＜高額療養費や付加給付受給がある場合や受給手続き中の場合＞ 高額療養費や付加給付の給付額等が記載された関係書類の写し＜夫婦の住所が異なる場合＞ ＊戸籍謄本＜住民基本台帳を閲覧することに同意しない場合＞ ＊住民票の写し（続柄・世帯主の記載があり、マイナンバーの記載がないもの）＜妊産婦医療費助成受給の調査をすることに同意しない場合＞ 妊産婦医療費助成受給者証の写し（有効期間が記載されている部分を含む）＊3か月以内のもの。 事実婚関係に関する申立書（別記様式第3号）（ワード：19KB） 申請方法 電子申請又は郵送で書類を添付のうえ、申請ください。 不育症治療費助成の電子申請はこちらから（外部サイト） 電子申請（kintone）の利用規約は下記よりご確認ください。 kintone利用規約 問合せ及び郵送先 新潟市こども未来部 こども家庭課 母子保健グループ電話：025‐226‐1205（直通） 不育症について詳しく知りたい方へ 不育症とは、妊娠しても流産や死産を繰り返して、赤ちゃんを得られない状態を言います。 不育症に関する原因や治