企業立地奨励金制度のご案内

企業立地奨励金制度のご案内 更新日：2025年11月5日 令和7年4月1日、「熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例」を改正しました。改正前の制度の内容は、以下のリンクをクリックしてください。 令和7年4月1日改正前の制度の内容はこちら 「熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例」は、本市における産業の振興と雇用の促進を図り、そのことによって市民生活の安定向上に資するため、事業所の新設等に対し奨励金を交付するものです。以下に示す交付対象となる事業者様におかれましては、ぜひご活用ください。 事業所とは以下の対象事業および対象事業のための試験研究の用に供する施設をいいます。新設等とは市内において行われる以下に掲げる行為をいいます。(1) 新たに事業所を設置すること(2) 事業規模の拡大のため既設事業所を増設すること(3) 事業規模を縮小せずに既設事業所を建て替え、または移設すること 対象事業 奨励金を受けることができる事業は、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める以下の産業および重点業種事業です。 A 農業、林業《対象は農業のみ》農業保険法（昭和22年法律第185号）第98条第1項第7号に規定する施設園芸を行うものに限る。D 建設業E 製造業G 情報通信業H 運輸業、郵便業I 卸売業、小売業小売業については、次の場合を除き、物品等を保管することを目的とする事業所に限る。・都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号に規定する商業地域・都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第81条第2項第3号に規定する都市機能誘導区域・熊谷市開発許可等の基準に関する条例施行規則（平成17年規則第175号）第3条第1項第4号ウに規定する生活利便施設M 宿泊業、飲食サービス業《対象は宿泊業のみ》（旅館、ホテルに限り、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項第4号に掲げる営業を営む者を除く。）P 医療、福祉《対象は医療のみ》（医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院または10人以上の患者を入院させるための施設を有する同条第2項に規定する診療所に限る。）R サービス業（自動車一般整備業、その他の自動車整備業、一般機械修理業（建設・鉱山機械を除く。）、建設・鉱山機械整備業、電気機械器具修理業およびコールセンター業に限る。） 重点業種事業 地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業」地域未来投資促進法については、以下のリンクよりご確認ください。 地域未来投資促進法について 交付の要件等 奨励金の交付を受けるためには、次の1から3までのすべての要件を満たすことが必要です。1 事業を開始する事業所を取得または賃借すること2 取得の場合は(1)、(2)、(4)のいずれか、賃借の場合は(2)、(3)、(4)のいずれかを満たすこと(1) 投下固定資産の取得費の合計額が5千万円（その区域が都市機能誘導区域の場合3千万円）以上であること（償却資産のみ取得した場合を除く。）(2) 新設等を行った事業所の敷地面積が2千平方メートル以上または床面積が1千平方メートル（その区域が都市機能誘導区域の場合100平方メートル）以上であること(3) 新設等のために賃借した土地および建物の賃借料の合計額が1月当たり20万円以上であること（都市機能誘導区域への立地に限る。）(4) コールセンター（通信回線を用いて顧客に対して受信し、または発信する業務を主体として行う事業所をいい、専ら物品のあっせんおよび勧誘を行うものを除く。）であって、常用従業員が50人以上の規模であること3 製造業の事業所については、市と公害の防止に関する協定を締結していること公害防止協定の締結については、以下のリンクよりご確認ください。 公害防止協定のご案内 注意事項奨励金の交付を受けようとする事業者様は、設置する事業所の事業開始の日の翌日から起算して30日以内に指定事業者の申請を行ってください。なお、この申請が期日までに行われないと奨励金を受けることができませんので、事業所の新たな設置をお考えの事業者様は、お早めに企業活動支援課までください。 奨励金の内容 1 事業所新設等奨励金新設等した事業所に係る固定資産税相当額（10分の10）を事業開始後3年度分交付します。（重点業種事業に該当する企業および本社機能を有する企業(資本金の額が1千万円以上)については5年度分交付）（注意）1事業年度当たりの上限額5千万円（重点業種事業の場合：上限額1億円）2 雇用促進奨励金市民を新規雇用して、1年を経過するまで継続雇用し引き続き市民である場合、正規雇用1人当たり50万円、非正規雇用1人当