【事業終了】住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり3万円）について

【事業終了】住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり3万円）について[2023年10月31日]ID:48796 重要なお知らせ 住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯、家計急変世帯）の申請受付は全て終了しました。 お知らせ エネルギー・食料品価格等の物価高騰による影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり3万円を支給します。本事業は、地域の実情に合わせて必要な支援を実施できるよう、地方公共団体ごとに独自の制度となっています。・給付金概要・給付手続き（住民税非課税世帯）・給付手続き（家計急変世帯）・DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に岡山市へ避難されている方・先・よくある質問 制度概要チラシ住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金（岡山市民の皆さまへ） (PDF形式、484.52KB) 給付金概要 給付対象となる世帯 ア 令和5年度住民税非課税世帯 基準日（令和5年5月1日）において、岡山市へ住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯 イ 家計急変世帯 ア以外で、申請時に岡山市に住民登録があり、予期せず令和5年1月から令和5年9月までの家計が急変し、令和5年1月以降の世帯全員の年収見込額が住民税非課税相当水準以下にあると認められる世帯 給付対象外となる世帯 令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族等（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）のみからなる世帯 ※親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）などは給付対象外です。住民税課税となる所得があるのに未申告である者を含む世帯租税条約による住民税の減免を届け出ている者を含む世帯岡山市または他自治体で『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』を活用した本給付金と同様の給付金等を受給している者を含む世帯 ※令和5年5月2日以降の出生者及び入国者は支給対象となりません。 給付額 1世帯当たり3万円※本給付金は、ア（住民税非課税世帯）またはイ（家計急変世帯）のうち、1世帯1回限りの給付になります。 申請期限 令和5年9月30日（土曜日）まで ※消印有効 給付方法・給付スケジュール 給付方法 原則、銀行口座への振込みで支給します。 給付スケジュール 10月24日（火曜日）10月31日（火曜日）11月7日（火曜日）※以降は準備が整い次第、随時振込予定です。※書類到着後、審査や振込手続きなどで振込まで3週間から1か月程度かかります。※令和5年1月2日以降に岡山市へ転入された方を含む世帯につきましては、他自治体へ本給付金の支給状況等について確認いたしますので、書類到着後から振込まで1か月以上かかる場合があります。※お手続きに不備のない場合になります。※個別の振込日に関するは対応しかねますのでご了承ください。 給付手続きについて（住民税非課税世帯） ※受付終了しました ア 令和5年度住民税非課税世帯 ア-(1)世帯の全ての方が、令和5年1月1日以前から現住所にお住まいの場合 対象世帯の世帯主の方には、令和5年7月5日（水曜日）から案内通知（「支給のお知らせ」「確認書」）を順次発送します。 ＜お手続き＞ ※市役所及び各区役所等の窓口での受付は行っておりません 「支給のお知らせ」が届いた方支給対象世帯のうち、令和4年度に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯当たり5万円）」支給世帯のうち、「世帯異動無しの世帯」かつ「世帯主本人口座への支給世帯」には、「支給のお知らせ」が届きます。申請手続きは不要です。「支給のお知らせ」に記載の銀行口座に7月19日に振り込みます。振込口座の変更を希望される場合、確認書を再送付しますので、確認書の返送後、概ね1か月後の振込となります。「確認書」が届いた方支給対象世帯のうち、「支給のお知らせ」対象以外の世帯には、「確認書」が届きます。お送りした確認書の記載項目を全てご確認いただき、必要事項を記入してください。確認書と下記の必要書類を同封の返信用封筒に入れて、事務処理センターまで返送してください。確認書を返送いただいた世帯から審査し、順次給付します。 （必要書類）世帯主の本人確認書類と振込先金融機関口座の写し代理確認・受給を行う場合は、代理人の本人確認書類の写しが必要です。世帯構成員以外の方が代理確認・受給を行う場合は、世帯主と代理人との関係を証する書類（登記事項証明書、戸籍謄本等）の写しをあわせて添付してください。 ア-(2)世帯の中に、令和5年1月2日以降に岡山市へ転入された方を含む場合 給付金を受け取