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東京都台東区 子育て・出産

私立幼稚園等保護者補助金について

教育・子育て・少子化支援がほしい

移動 本文ここから 私立幼稚園等保護者補助金について ページID:486133935 更新日:2025年7月14日 印刷 私立幼稚園等保護者補助金 (令和7年度) 区では、区内に住所を有し、私立幼稚園等に就園されている園児の保護者の方に、保護者補助金(所得制限あり)を交付しています。 東京都からの補助金は、保育料に対する補助と預かり保育利用料に対する補助があります。 1 補助金の種類及び金額 (1

対象者

東京都台東区の方

補助金額

6,200円

申請期間

公式サイトで確認

対象地域

東京都台東区

制度の概要

移動 本文ここから 私立幼稚園等保護者補助金について ページID:486133935 更新日:2025年7月14日 印刷 私立幼稚園等保護者補助金 (令和7年度) 区では、区内に住所を有し、私立幼稚園等に就園されている園児の保護者の方に、保護者補助金(所得制限あり)を交付しています。 東京都からの補助金は、保育料に対する補助と預かり保育利用料に対する補助があります。 1 補助金の種類及び金額 (1)<保育料>負担軽減補助金(東京都からの補助金) 区 分 市区町村民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降 A 生活保護世帯 6,200円 6,200円 6,200円 B 住民税非課税および住民税所得割非課税 3,200円 6,200円 6,200円 C 1円~77,100円 1,800円 1,800円 6,200円 D 77,101円~211,200円 1,800円 1,800円 5,600円 E 211,201円~256,300円 1,800円 1,800円 5,000円 F 256,301円~ 1,800円 1,800円 1,800円 ※私立幼稚園等のうち、子ども・子育て支援新制度に移行した園は本補助金の対象外です。※東京都・台東区の補助金の合計額は、年間保育料の合計額を限度とします。※補助金額等詳細については、下記3 関連ファイルの「令和7年度私立幼稚園等補助金のおしらせ」をご覧ください。 (2)<保育料>保護者補助金(台東区からの補助金) 区 分 市区町村民税所得割課税額 第1子 第2子 第3子以降 A 生活保護世帯 8,600円 8,600円 9,900円 B 住民税非課税および住民税所得割非課税 8,600円 8,600円 9,900円 C 1円~77,100円 1,200円 7,900円 9,900円 D 77,101円~211,200円 対象外 2,200円 9,900円 E 211,201円~256,300円 対象外 対象外 9,900円 F 256,301円~ 対象外 対象外 8,100円 ※私立幼稚園等のうち、子ども・子育て支援新制度に移行した園は本補助金の対象外です。※東京都・台東区の補助金の合計額は、年間保育料の合計額を限度とします。※補助金額等詳細については、下記3 関連ファイルの「令和7年度私立幼稚園等補助金のおしらせ」をご覧ください。 (3)<預かり保育利用料>負担軽減補助金(東京都からの補助金) 保育の必要性のある満3歳児を有する住民税課税世帯に対して、預かり保育利用料を月額最大1万6,300円まで補助します。 月額の上限は (450円×利用日数)となり、利用日数に応じて変動します。(月額最大1万6,300円) 保育の必要性については、 こちら の「1.保育の必要性について」の『保護者の保育を必要とする事由』の表をご覧ください。 ※園によっては、預かり保育に認可外保育施設等を含みます。※本補助金とは別に、満3歳児住民税非課税世帯への無償化給付として月額最大1万6,300円、3~5歳児世帯への無償化給付として月額最大1万1,300円があります。詳細は下記リンクより「幼児教育・保育の無償化」のページをご覧ください。※補助金額等詳細については、下記3 関連ファイルの「令和7年度私立幼稚園等補助金のおしらせ(預かり保育)」をご覧ください。 ※幼児教育・保育の無償化給付に関しては、下記リンクをご覧ください。 幼児教育・保育の無償化 2 交付手続き 補助金等の手続きは、いずれも各幼稚園を通じて申請書等をお配りし、各幼稚園を通じて申請していただきます。補助金等の手続き、交付の時期等は、以下のとおりとなります。 <保育料>負担軽減補助金・保護者補助金 時 期 内 容 5月中旬~6月上旬 申請書配布 9月中旬 保護者補助金及び負担軽減補助金(4月から6月分)交付 12月中旬 保護者補助金及び負担軽減補助金(7月から9月分)交付 翌年3月中旬 保護者補助金及び負担軽減補助金(10月から12月分)交付 翌年6月中旬 保護者補助金及び負担軽減補助金(1月から3月分)交付 <預かり保育利用料>負担軽減補助金 時 期 内 容 6月 申請書配布 9月下旬~10月上旬 請求書配布 12月中旬 負担軽減補助金(4月から9月分)交付 翌年1月上旬~中旬 請求書配布 翌年3月中旬 負担軽減補助金(10月から12月分)交付 翌年3月下旬~4月上旬 請求書配布 翌年6月中旬 負担軽減補助金(1月から3月分)交付 ※補助金等の交付時期については、手続き上前後する場合がありますので、あらかじめご了承ください。※補助金の手続き等でご不明な点がある場合は、庶務課私立幼稚園担当(電話:03-5246-1236)にください。 3 関連ファイル 令和

子育て・出産補助金の特徴と申請のコツ

子育て・出産関連の支援は、国の児童手当のように全国一律で受け取れる制度と、自治体が独自に上乗せする祝い金・育児用品クーポン・保育料減免など、複数のレイヤーが重なっています。お住まいの市区町村が独自にどこまで補助しているかで、年単位で受け取れる総額が大きく変わるのが特徴です。所得制限・世帯人数の判定が制度ごとに異なり、児童手当では満額でも別の制度では対象外、というケースも珍しくありません。

※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。

こんな方におすすめ

  • 妊娠中・出産直後で初めて行政手続きを進める家庭
  • 未就学児を保育園・幼稚園に預けている共働き世帯
  • 多子世帯(3人目以降に上乗せ給付があるケースが多い)
  • ひとり親世帯(児童扶養手当・自立支援給付金など別建ての制度がある)

制度のチェックポイント

  • 国の制度(児童手当・出産育児一時金等)と自治体上乗せ分は別物。両方申請が必要
  • 所得制限の基準額は「世帯主の前年所得」で判定されるケースが多く、年内に所得が下がっても翌年度反映
  • 申請期限がある制度は出生後14日〜60日が多い。出生届と同時に役所で複数手続きを済ませるのが効率的
  • 保育料補助は「同一世帯に何人就学児がいるか」で減額が変わる自治体が多い

申請を進めるコツ

  • 1 母子手帳交付時に自治体から渡される「妊娠期サービスガイド」に独自支援の一覧が載っているので、捨てずに保管する
  • 2 里帰り出産の場合、出産時の自治体と住民票の自治体で給付内容が異なるため、両方の窓口に確認する
  • 3 保育料の無償化対象は「3〜5歳児クラス(保育認定)」と一律ではなく、認可外保育施設は上限額があるなど条件が異なる
申請の流れ(一般的な4ステップ)
  1. 1

    情報収集・要件確認

    制度の詳細や要件を確認します。

  2. 2

    申請書類の準備

    必要書類を準備し、内容を整えます。

  3. 3

    申請・提出

    申請期間内に申請書類を提出します。

  4. 4

    審査・交付決定

    審査後、交付決定の通知を受け取ります。

申請前にやること
  • 対象者・対象世帯を確認する

    ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。

  • 必要書類をそろえる

    事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。

  • スケジュールを確認する

    申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。

最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください

公式サイトで申請方法を確認

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よくある質問

  • Q 申請はいつから可能ですか?
    本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。
  • Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
    6,200円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。
  • Q 申請に必要な書類は何ですか?
    必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。東京都台東区の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。

対象か分からない方も、まずは無料で確認できます

ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。

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本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず東京都台東区の公式サイトでご確認ください。