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受付終了全国

令和6年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金

エコ・SDGs活動支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2024年12月25日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 50億円 / 補助率: 定額(10 / 10)

対象者

事業者

申請期間

2024年12月5日2024年12月25日

詳細

■目的・概要 本事業は、事業者等による小型省エネルギー型給湯器(以下「エコジョーズ等」という。)の導入を補助事業者が促進する取組(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」)という。)を行うことにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野での既存賃貸集合住宅におけるエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。 詳しくは公募要領をご覧ください。 ■応募資格 公募要領をご参照ください。 ■公募説明会 開催日時:令和6年12月9日(月)14:00~15:10(他事業と共同開催予定) 方式:オンライン(Microsoft Teams) 説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和6年12月9日(月)11時までに登録してください。 ■備考 本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 なお、本公募は、令和6年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和6年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:宮岡、木内、田島 E-mail:bzl-kyuutouki-donyu@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和6年度補正「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ■参照URL ニュースリリース資料

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 見積書・工事計画を作成(登録事業者に依頼が必要な制度が多い)
  2. 自治体窓口または公募サイトで申請書を入手
  3. 着工前に申請を提出(事後申請は対象外となる場合があります)
  4. 審査通過後、工事完了報告を提出し補助金を受給

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 着工前申請が必須の制度がほとんどです。契約前に要件確認を
  • 国と自治体の補助金を併用できない場合があります
  • 予算上限に達した時点で受付終了となるため早めの申請を

よくある質問

令和6年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和6年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の補助金額はいくらですか?

上限: 4999997000 / 補助率: 定額(10/10)

令和6年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2024/12/25までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和6年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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