東京都の住宅補助金・リフォーム助成金ガイド【2026年最新】

東京都の住宅補助金は「国+都+区」の3段階

東京都で住宅を購入・リフォームする際、使える補助金は国・都・区の3段階に分かれています。それぞれ独立した制度なので、条件を満たせば全て併用可能です。

例えば窓の断熱リフォームなら、先進的窓リノベ2025事業（国・最大200万円）+ 区のリフォーム助成（最大20万円）を同時に受けられるケースがあります。

国の制度：住宅購入・リフォームの大型補助金

子育てグリーン住宅支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ住宅を取得する際の補助金です。

• 新築: 最大160万円
• リフォーム: 最大60万円
• 対象: 子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦どちらかが39歳以下）
• 条件: 省エネ基準を満たす住宅であること
• 重要: 着工前に事業者登録が必要。工事を始めてからでは申請できません

住宅ローン減税

住宅ローンを組んで住宅を購入・リフォームした場合の税金控除です。

• 控除額: 年末ローン残高の0.7%
• 控除期間: 最大13年間
• 最大控除額: 省エネ住宅で455万円
• 対象: 住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した方
• 申請: 初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で適用

先進的窓リノベ2025事業

既存住宅の窓を断熱性能が高いものに交換する工事に対する補助金です。

• 金額: 最大200万円/戸（補助率1/2相当）
• 対象工事: 内窓設置、外窓交換、ガラス交換
• 注意: 予算消化が早い制度です。前年度は受付開始から数か月で予算の半分以上が消化されました

給湯省エネ2025事業

高効率給湯器への交換に対する補助金です。

• エコキュート: 8万円
• ハイブリッド給湯機: 10万円
• エネファーム: 20万円
• 条件: 対象機器を設置する工事であること

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化リフォームへの補助金です。

• 金額: 最大250万円/戸
• 対象: 耐震性、省エネ性、バリアフリー性などの性能向上工事

東京都23区のリフォーム助成金

23区の多くが独自のリフォーム助成金を実施しています。国の補助金と併用可能なケースが多いです。

区によって「区内業者を利用すること」が条件になる場合があります。工事を発注する前に、お住まいの区の窓口で確認してください。

子育て世帯向けの家賃補助

新宿区「子育てファミリー世帯居住支援」

新宿区内の民間賃貸住宅に住む子育て世帯に家賃を補助する制度です。

• 金額: 月額3万円（最長5年間）
• 対象: 義務教育終了前の子どもがいる世帯
• 条件: 世帯所得が一定以下、新宿区内に転入または転居した世帯
• 最大総額: 3万円×60か月 = 180万円

渋谷区「ひとり親世帯住まいの支援」

• 家賃補助: 月額上限1万円（子が18歳到達後の3月31日まで）
• 転居一時金: 別途支給あり

併用のコツ：最大限に受け取るための手順

窓の断熱リフォームの場合

1. まず区のリフォーム助成の申請条件を確認（事前申請が必要な区が多い）
2. 先進的窓リノベ2025事業の登録事業者に見積もりを依頼
3. 区の助成と国の補助金を同時に申請
4. 工事完了後に実績報告

この手順で、窓リフォーム200万円の工事なら、国から最大100万円 + 区から最大20万円 = 最大120万円の補助を受けられます。

新築購入の場合

1. 子育てグリーン住宅支援事業の登録事業者（ハウスメーカー等）を選ぶ
2. 省エネ基準を満たす設計にする
3. 住宅ローン減税は確定申告で申請
4. 区の子育て世帯向け住宅取得補助があれば併用

申請前に必ず確認すること

工事前の申請が必須

住宅リフォーム系の補助金は、工事着工前に申請が必要なものがほとんどです。「リフォームが終わってから申請しよう」では手遅れです。見積もり段階で補助金の利用を業者に相談してください。

予算消化に注意

特に国の補助金（窓リノベ、給湯省エネ等）は予算に上限があります。年度の後半になると予算が残っていない可能性があります。利用を検討しているなら早めの申請を。

区内業者の利用条件

区のリフォーム助成は「区内の施工業者を利用すること」が条件の場合があります。大手リフォーム会社では対象外になることがあるので、事前に確認してください。

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