【東京圏から移住をお考えの皆様へ】長崎県が実施する移住支援金・補助金のご案内

知りたい情報から探す ながさきの魅力 仕事 暮らし 子育て 住まい 空き家バンク 移住者体験談 移住お役立ち情報 支援金・補助金 2026.04.17 【東京圏から移住をお考えの皆様へ】長崎県が実施する移住支援金・補助金のご案内 ⻑崎県と県内市町では、都市部から本県への移住を促進するとともに、地域の雇⽤創出につながる事業拡充や創業にチャレンジする事業者を⽀援するための補助⾦制度を設けています。 目次 東京圏からの移住者のみ対象 長崎県移住支援事業（移住支援金）（世帯100万円、単身60万円、子育て加算一人最大100万円） 各市町問い合わせ先（移住支援金） 地方就職学生支援事業 東京圏以外の移住者も対象 市町ごとの助成制度 長崎県創業支援事業（創業支援金）（最大200万円） 長崎県移住支援金 東京圏から⻑崎県に移住し、就職、創業、テレワークしようとする方、県内自治体の定める関係人口要件など、移住支援金の要件を満たす⽅を対象に、移住⽀援金を交付しています。 東京23区（在住者⼜は通勤者）から⻑崎県内へ移住し、⻑崎県が運営する県内就職応援サイト「エヌナビキャリア」に⽀援対象求⼈として掲載された企業（※）に就職した⽅、⼜は創業⽀援⾦の交付決定を受けた⽅、各市町ごとに定める関係人口要件に該当される方など、移住支援金の要件を満たす方に、移住先の市町から移住⽀援⾦を給付します。 ※対象となる企業の求⼈は、⻑崎県が運営する県内就職応援サイト「エヌナビキャリア」に、随時掲載しています。ご希望の求人情報が対象となっていない場合でも、長崎県地域づくり推進課（[email protected]）へご相談ください。 令和7年４月から支給要件が変更されましたのでご注意ください！！ 給付対象者の要件のうち、特に「関係人口に関する要件」等で、大幅な見直しが行わました。ご不明な点は各市町へください。 令和4・5・６年度の支給実績が九州・西日本で1位！！ 内閣府が公表した令和4年度、令和5年度、令和6年度の全国における移住支援金の支給実績において、長崎県は九州および西日本で1位でした！ 東京圏からの移住者に長崎県が選ばれています！！ 支給対象者の範囲が拡充されました！ 令和3年2月26日から、専門人材やテレワーカー、関係人口（移住前に移住先の地域との深い関わりがあった方）等も支給対象者となりました。 令和5年度から、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、子育て加算として一人につき最大100万円を加算（※市町によって取り扱いが異なります。） 給付金額 2人以上世帯の場合：100万円※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、一人につき最大100万円を加算（市町によって取扱いが異なる場合があります）。 単身の場合：60万円※原則として、住民票の世帯人数により判断します。 移住⽀援⾦の給付対象者 次の1及び2に該当する方で、かつ、3から6のいずれかの要件に該当する方 1.移住元に関する要件 次の全てに該当する方が対象となります。 ※1ただし、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ通勤をしていた方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていた方 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていた方 ※1東京圏のうち条件不利地域となる市町村は以下のとおりです。 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 ※令和7年4月から、以下の地域が追加されました。 埼玉県：越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町 千葉県：銚子市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町 神奈川県：三浦市、箱根町、湯河原町 2.移住先に関する要件 次の全てに該当する方が対象となります。 下記「対象となる移住先」に記載した市町に移住した方で、5年以上継続して居住する意思のある方 移住支援金の申請において、転入後1年以内である方 対象となる移住先 長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対