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受付中全国

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

安全・防災対策支援がほしい

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

補助率: 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3

対象者

事業者

申請期間

2026年1月30日2027年3月31日

詳細

■目的・概要 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 ■根拠法令  電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4 ■応募資格  地上基幹放送事業者、地方公共団体等 ■補助対象 ①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策 ■問合せ先  総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949) ■参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)の補助金額はいくらですか?

補助率: 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2027/3/31までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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