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受付終了全国

令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」

新たな事業を行いたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2023年2月21日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 3.5億円 / 補助率: 定額

対象者

事業者

申請期間

2023年1月30日2023年2月21日

詳細

■目的・概要 本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。 経済産業省では、令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」を実施する補助事業者(執行団体)を、以下の要領で広く募集します。応募される方におかれましては、事業内容等をご理解いただいた上で、公募要領に基づき応募してください。 ■事業内容 現下の状況においては、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材による辞職起業に一定のハードルが見込まれます。これを踏まえ、本事業では、大企業等人材が、所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業した、資本が独立したスタートアップへの出向・長期派遣研修等を通じて行う新規事業(出向起業)を支援します。これによって、これまで活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の開放を促し、新規事業の担い手の数の増加を目指します。 事業内容の詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和5年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、令和5年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。 ■応募資格 公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。 ■問合せ先 本事業へのお問合せは、以下のメールアドレスへご連絡ください(電話でのお問合せは受け付けておりません)。その際、メールの件名を「(質問)大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」としてください。他の件名ではお問合せに回答できない場合があります。 経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 担当:金子、伊藤、高瀬 E-MAIL:bzl-souzoukahojo@meti.go.jp

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 学校または自治体窓口で申請書類を入手
  2. 成績証明書・所得証明書など必要書類を準備
  3. 締切までに申請書を提出
  4. 審査通過後、支給または貸与開始

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 成績要件がある場合は在学中の成績も確認されます
  • 所得基準を超えると不支給となる制度が多いです
  • 併給できない奨学金・補助金の組み合わせがあります

よくある質問

令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」の補助金額はいくらですか?

上限: 345000000 / 補助率: 定額

令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2023/2/21までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業(出向起業等による新規事業創造の実践)」はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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