生活にお困りの方（住居確保給付金）

ページ番号：427512194 生活にお困りの方（住居確保給付金） 更新日：2026年3月9日 住居確保給付金 離職等により住宅を失った、もしくは失う恐れのある方に対して、支給要件を満たした方に賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援を行います。 収入や資産の要件がありますので、必ず事前にください。支給対象の有無についてご説明いたします。 制度に関するお知らせ 求職活動要件の緩和措置は廃止となりました。再支給の申請受付は終了しました。 支給期間の延長について（既に支給決定を受けている方のみ） 住居確保給付金の支給期間延長の申請について 既に支給決定を受けており、支給期間の延長を希望される方はこちらです。 支給対象となる方 詳細は以下のPDFをご覧ください。 支給対象となる方（PDF・92KB） 求職活動要件（PDF・182KB） 支給額 世帯人数による支給額 世帯人数 金額 単身 53700円以内 2人 64000円以内 3～5人 69800円以内 6人 75000円以内 7人以上 83800円以内 注記：共益費や駐車場代等は含まれません。 支給期間 原則、3か月間です。ただし、一定の要件を満たす場合3か月ごとに延長が可能で、最長9か月間まで受給が可能です。 支給方法 原則、賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ、直接振り込みます。注釈：クレジットカード払いをされている方は、直接払いに変更できるかどうかを貸主等へご相談ください。変更が難しい場合は、生活援護課へご相談ください。 支給要件 収入要件 世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1／12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと 世帯人数による収入基準額の上限 世帯人数 基準額 収入基準額の上限 1人 84,000円 +申請者の家賃額(ただし地域ごとに設定された基準額が上限) 137,700円 2人 130,000円 194,000円 3人 172,000円 241,800円 4人 214,000円 283,800円 5人 255,000円 324,800円 注記：6人以上の世帯の方はお電話にてご相談ください。注記：収入により、家賃支給額が一部支給となる場合があります。 収入算定について就労などの収入給与収入の場合は、社会保険料など天引き前の総支給額（ただし、交通費は除く）、自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3ヵ月間の収入額から推計します。公的給付など雇用保険の失業など給付、児童扶養手当などの各種手当、公的年金など複数月分の金額が一括で支給される給付などについては、月額で算定します。借入金や退職金などは収入として算定しません。特別定額給付金について特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)は収入に含まれません。 資産要件 世帯の預貯金額の合計が、以下の表の内容を超えないこと（但し、100万円を超えない額） 世帯人数による金融資産の上限 世帯人数 金融資産 1人 504,000円 2人 780,000円 3人以上 1,000,000円 申請に必要な書類 「必要書類確認シート」に沿って必要書類を確認してください。 必要書類確認シート（PDF・126KB） 01_申請書（PDF・204KB） 02_申請時確認書（PDF・206KB） 03_離職状況等に関する申立書（PDF・108KB） 04_収支状況表（PDF・251KB） 05_収入等申告書（PDF・56KB） 06_自立に向けた活動計画（PDF・126KB） 【記入例】申請書（減収の場合）（PDF・248KB） 【記入例】申請書（廃業の場合）（PDF・246KB） 【記入例】申請書（離職の場合）（PDF・248KB） 【記入例】自立に向けた活動計画（PDF・153KB） 注意事項 申請時には市による審査を行います。審査の結果、住居確保給付金の支給が認められないと判断される場合があります。また、申請書類やお客様の状況等により、お電話等でご連絡させていただきます。なお、申請日の属する月の翌月20日までに必要な書類を揃えられなかった方は、不支給となる場合があります。 注意事項（支給決定後） 支給決定後は毎月、必要な書類を必ずご提出いただきます。ご提出いただけない場合は、支給中止等となる場合があります。 01_常用就職活動報告書（PDF・147KB） 02_職業相談確認書（PDF・185KB） 03_自立に向けた活動報告書（PDF・129KB） 【記入例】自立に向けた活動状況報告書（PDF・163KB） 自立に向け