ひとり親家庭等医療費助成

メニュー 本文へ Foreign language 文字サイズ 拡大標準 背景色 白黒青 Googleカスタム検索 本文 ひとり親家庭等医療費助成 更新日：2026年2月3日更新 印刷ページ表示 重要なお知らせ ひとり親家庭等医療費助成に係る適正受診のお願いについて ひとり親家庭等医療費助成制度は、医療機関等や市民のみなさまのご理解とご協力によって支えられています。限られた予算の中で、将来にわたり持続可能な制度となるよう、引き続き適正受診にご協力をお願いいたします。 >>詳細はこちら 高校生世代への現物給付方式拡大について（令和6年8月診療分より） 令和6年8月診療分より、現物給付方式の対象年齢を高校生世代（※1）まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に拡大しています。（※1 高校在学の有無は問いません。） >>現物給付方式対象年齢拡大の詳細についてはこちら >>医療機関の方はこちら マイナ保険証利用受診時の注意事項について マイナンバーカードの健康保険証利用によりご受診いただいた場合でも、引き続き県内受診においてはひとり親家庭等医療費受給資格証の提示が必要となりますので、提示漏れのないようお願いいたします。 ひとり親家庭等医療費助成制度 ひとり親家庭等の保健向上に寄与するとともにひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的に、ひとり親家庭等に対して医療費の一部を助成しています。 助成制度について 県内受診の場合の支給方法（未就学児・小学生・中学生・高校生世代）：現物給付方式 県内受診の場合の支給方法（2の対象以外の方）：自動償還方式 県外受診等（資格証提示漏れ、補装具の申請など）の場合の支給方法：通常償還方式 変更・喪失・再交付の場合の手続きについて 電子申請一覧 ※一部申請はパソコンまたはスマートフォンから手続き可能です。ご活用ください。 各種申請書一覧 1. 助成制度について ​ 制度のあらまし リーフレット [PDFファイル／311KB] 助成の対象となる人 健康保険に加入しているひとり親家庭の父または母と18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童や父母のいない18歳未満の児童 父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による命令（ＤＶ防止法保護命令）を受けた児童を監護する家庭も対象となる場合があります。 ※ 所得制限はありません。また、生活保護を受けている人は対象になりません。 助成の内容 『助成額』 ＝ 『保険診療自己負担額』 － 『一部負担金』 助成額は保険診療の自己負担金から一部負担金を除いた額になります。次に掲げる費用は助成の対象となりません。 保険外の医療費（差額ベッド・健康診断・予防注射・薬の容器代等） 入院時の食事代 保育所・幼稚園・こども園・学校等の管理下でのけが等で、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象になるもの 選定療養にかかる特別の料金＜外部リンク＞等 ※ 他の公費負担医療制度による医療費の助成等を受けている場合は、その額を除いた分を助成します。 ※ 窓口での支払いが高額になる場合、ご加入の健康保険より「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。 一部負担金 一部負担金の額は1医療機関につき1か月ごとの算定になります。総合病院の場合、医科・歯科ごとに一部負担金が必要です。 ［通院の場合］ 医療機関ごとに月額500円 ［入院の場合］ 医療機関ごとに月額1,000円（14日未満の入院は500円） ※ 調剤薬局については一部負担金は不要です。自己負担金の全額を助成します。 ※ 月の途中で別の医療費助成制度へ移行し、同月内で同医療機関を受診した場合は、それぞれの制度で一部負担金が必要です。 （例）月途中に「子ども医療費助成制度」から「ひとり親家庭等医療費助成制度」へ移行した場合、一部負担金は「子ども医療費助成制度」で500円（小学生以上は1,000円）＋「ひとり親家庭等医療費助成制度」で500円となり、合計1,000円（小学生以上は1,500円）かかります。 手続に必要なもの 受給資格証の交付申請が必要です。 原則申請者本人が来庁し、申請していただきます。 奈良市ひとり親家庭等医療費受給資格証交付等申請書 対象の親子全員の健康保険の加入状況が確認できる書類（被保険者証、資格確認書、資格情報のお知らせ等）※1 申請者の金融機関の口座番号のわかるもの ひとり親家庭を確認できる書類（離婚届の受理証明書等）※2 申請者、対象児童のマイナンバーカード（発行されている場合） 申請者、対象児童及び申請者と生計を同一にしている扶養義務者のマイナンバーのわかるもの※3 本人確認で