令和５年度介護休業取得応援奨励金

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■目的・概要 （公財）東京しごと財団（以下「財団」という。）は、都内中小企業等が従業員に介護休業を取得させ、職場環境を整備した場合に当該企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。  （１） 奨励金の対象となる取組 従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。 ◇奨励金の対象となる取組について、詳細は募集要項・電子申請版のP11を参照してください。 （２） 定義 本奨励金での「介護休業」とは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号（以下「育介法」という。）第2条第2号に規定する介護休業をいいます。また、各事業所において就業規則や労働協約に規定されている介護休業制度をさし、その名称は問いません。   ◇介護休業を取得できる家族の「要介護状態」について、詳細は募集要項・電子申請版P24別紙4「要介護状態とは」を参照してください。 ■奨励金支給額 （介護休業取得日数）合計15日以上25万円、合計31日以上50万円 ■事業実施期間 令和5年4月1日～令和6年3月31日 ※ただし予算の金額が執行されると終了となります。 ■申請期間 申請期間は、合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得した後、介護休業から原職復帰後3か月が経過した日の翌日から2か月以内です。ただし、申請期限日が土日祝日、年末年始の場合は期限日より前の最短の営業日が期限日となります。申請期限を経過した場合、いかなる理由があっても受付できません。具体的な期限日についてはホームページに掲載の「申請期限日一覧」をご確認ください。  ■申請回数 奨励金の申請は、一奨励事業者に対し、一事業年度１回（1名分）までです。 ※同一代表者の申請は、別法人格であっても同一企業からの申請とみなしますのでご注意ください。 ■奨励対象事業者の主な要件 従業員に介護休業を取得させ、介護休業取得を促進し、職場環境の改善を図るための取組を行う中小企業等のうち、申請から奨励金の支払い完了までの期間を通じて（１）～（３）の要件をすべて満たしている事業者が対象となります。 （１）事業者要件 常時雇用する従業員の数が300人以下であること 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること 企業等の形態を満たしていること 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと 個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出していること 中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること 都内に本店登記や支店の事業所があるだけでなく、都内の事業所で実質的に営業を行っていること 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上（※）、かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること　※対象従業員も含みます。 都税を納付していること 過去5年間に重大な法令違反等がないこと 労働関