【申請対象を拡充！】大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業

【申請対象を拡充！】大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業 ページ番号：958929983 更新日：2026年4月22日 大田区内の中小製造業・運輸業・建設業に就職した方に対し、奨学金返還額の半額（上限10万円/年）を最大5年間分支援します。 目次 要綱 チラシ 事業の背景と概要 支援を受けることができる方 対象企業（事業所）とは 対象となる奨学金とは 支援金の交付額 交付までの流れ・公募要領（申請マニュアル） ↑申請について詳細は公募要領（申請マニュアル）（PDF：474KB）を必ずご確認ください。 事前申請 現況報告及び交付申請 請求書の提出 申請内容の変更報告 辞退 提出先 よくある質問 大田区の「ものづくり」企業を知りたい 質問はこちらから 要綱 大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援金交付要綱（PDF：180KB） チラシ 求職者・就業者向けチラシ（PDF：347KB） 事業の背景と概要 事業の背景 少子高齢化による労働力人口の減少や労働市場の変化、企業間の競争激化などにより、多くの企業で人材確保に苦慮しています。大田区はものづくりのまちとして知られていますが、区内製造業は中小企業が多く、人材不足の問題は深刻化しています。また、製造業と関係が深い運輸業や建設業についても、2024年問題なども影響して人材不足感が増しています。一方、何らかの奨学金を返還している大学生は、約5割にのぼるとの調査もあり、奨学金の返済が若年層にとって経済的な重荷になっているという社会課題もあります。 事業の概要 区内中小企業の採用力向上とともに、区内在住・在勤の若年層の経済的負担を軽減することを目的に、令和7年4月1日以降に新たに区内中小製造業・運輸業・建設業に就職し、区内在住で奨学金を返還している方（40歳未満）に対して、前年度に返還した奨学金の半額（上限10万円/年）を最長5年間分（60か月分）助成します。 支援を受けることができる方 事前申請時点で、次の（1）～（4）を全て満たす方交付申請時点で、次の（1）～（8）を全て満たす方（1）事前申請日の属する年度の3月31日時点において、年齢が40歳未満であること。 （例）令和7年度に事前申請できる方は昭和61年4月2日以降に生まれた方（2）大田区の住民基本台帳に登録されていること。 （3）大田区内の対象企業（事業所）に正社員として就業する予定、または就業していること。 ・支援対象者の就業場所が大田区内であることが必要です。（4）対象となる奨学金の貸与を受け、返還予定又は返還中であること。（交付申請時点に返還完了している場合も含む。）（5）奨学金の返還を滞納していないこと。（6）大田区の特別区民税等を滞納していないこと。（7）同種の支援を受けていないこと。（8）大田区暴力団排除条例（平成24年条例第38号）に規定する暴力団員及び暴力団関係者に該当しないこと。 対象企業（事業所）とは 次の（1）～（3）を全て満たす企業（事業所）（1）中小企業基本法に定める中小企業者 （資本金3億円以下、または従業員数300名以下の法人。個人事業主は対象外）（2）主な事業内容が、製造業・運輸業・建設業のいずれかであること （3）就業場所が、大田区内に所在する本社または事業所等であること 対象となる奨学金とは 次の（1）～（6）のいずれか（1） 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金（2） 交通遺児育英会奨学金（3） あしなが育英会奨学金（4） 地方公共団体が貸与するもの（大田区奨学金貸付制度も含まれます。）（5） 学校教育法に規定する学校が貸与するもの（6） その他区長が、（1）～（5）に準ずると認めたもの 支援金の交付額 交付申請をする年度の前年度のうち、次の（1）～（3）の要件が全て重複する期間（以下、「対象期間」という。）に返還した奨学金の合計額の1/2の金額を支援金として交付します。ただし、支援金は年間10万円が上限です。また、算出した支援金の金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。 対象期間とは 以下の（1）～（3）が全て重複する期間（1か月単位・1か月未満は対象外） （1）大田区に居住している （住民票の登録がある）期間（2）対象企業（事業所）で就業している期間（3）奨学金を返還している期間 交付までの流れ・公募要領（申請マニュアル） 支援金の交付を受けるためには、まず、区に事前申請をして事前認定を受ける必要があります。次に、事前認定を受けた方が、翌年度の4～6月に交付申請をして交付決定を受け、請求書を提出していただくことで支援金を受け取ることができます。各手続きについて詳細は公募要領（申請マニュアル）（PDF：474KB）を