徳島市移住支援金（大阪圏）

移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual 携帯サイト 徳島市移住支援金（大阪圏） 最終更新日：2026年4月17日 概要 徳島市への移住促進や中小企業等の人手不足の解消に資するため、大阪圏の在住者・勤務者が徳島市に移住する場合に、所定の要件を満たしている方を対象に移住支援金を支給します。 移住支援金の金額単身の場合：30万円2人以上の世帯の場合：50万円18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者一人につき50万円加算備考1：移住支援金申請時の世帯の人数により判断します。備考2：同一世帯員が移住支援金を複数回申請し、支給を受けることはできません。備考3：当該年度の予算がなくなり次第終了となります。 支給金額の例 支給金額 世帯の人数等 30万円 単身世帯 50万円 2人以上の世帯、18歳未満帯同×0人 100万円 2人以上の世帯、18歳未満帯同×1人 150万円 2人以上の世帯、18歳未満帯同×2人 移住支援金のご案内 これから移住支援金の申請をする皆様へ 移住支援金の支給を受けられた皆様へ 移住支援金と関連する支援制度のご紹介 これから移住支援金の申請をする皆様へ 移住支援金の支給対象者 要件1に該当し、かつ、要件2から要件6までのいずれかに該当する場合に、支給対象となります。また、2人以上の世帯の申請をする場合は、これらに加えて、要件7に該当する必要があります。 要件1. 共通事項徳島市に住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県）内に在住し、大阪圏内の事業所への勤務（注釈1）をしていたこと（注釈2）。徳島市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、大阪圏内に在住していたこと。徳島市に住民票を移して転入していること。移住支援金の申請時において、徳島市に転入後1年以内であること。徳島市に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。「医師・看護職員移住支援金」の給付を受けていない者で、今後も受ける予定がないこと。申請者は（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員のいずれも）、過去10年以内に申請者を含む世帯員として支援金を受給していないこと。ただし、支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、徳島県及び徳島市が認める場合を除く。官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人等又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）への就業でないこと。その他徳島県及び徳島市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。注釈1：雇用者としての勤務の場合は、雇用保険の被保険者としての勤務に限ります。注釈2：大阪圏に在住しつつ、大阪圏内の大学等へ通学し、大阪圏内の企業等へ就職し、勤務した方は、通学期間の修業年数を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として1と2の要件の対象期間に含めることができます。 要件2. 就業（一般）の場合勤務地が徳島県に所在すること。就業先が、徳島県の指定する「移住支援金対象法人等（注釈1）」であること。就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。2の求人が、移住支援金の対象として「マッチングサイト（注釈2）」に掲載された日以降に当該求人に応募したものであること。週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人等に就業していること。当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。注釈1：徳島県の指定する「移住支援金対象法人等」は、「ジョブナビとくしま」に掲載されています。注釈2：マッチングサイトとは、「ジョブナビとくしま」などのサイトを言います。 ジョブナビとくしま（外部サイト） 要件3. 就業（専門人材）の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。勤務地が徳島県に所在すること。週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 内閣府 プロフェッショナル人材事業（外部サイト） 内閣府