補助金ナビ
京都府京都市 省エネ・環境

京都市:令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集

光熱費・環境配慮の出費を軽減

English 한글 中文簡体 中文繁體 やさしい日本語 読み上げ ふりがなはずす 文字サイズ 標準 拡大 市役所への 組織一覧 English 한글 中文簡体 中文繁體 toggle navigation メニュー 閉じる 現在位置: トップページ暮らしの情報 地球温暖化対策 再エネの拡大(支援メニュー等) 太陽光発電・蓄電池等 建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金 令和8年度京都市

対象者

京都府京都市の方

補助金額

5万円

申請期間

公式サイトで確認

対象地域

京都府京都市

制度の概要

English 한글 中文簡体 中文繁體 やさしい日本語 読み上げ ふりがなはずす 文字サイズ 標準 拡大 市役所への 組織一覧 English 한글 中文簡体 中文繁體 toggle navigation メニュー 閉じる 現在位置: トップページ暮らしの情報 地球温暖化対策 再エネの拡大(支援メニュー等) 太陽光発電・蓄電池等 建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金 令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集 令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集 ページ番号303902 2026年4月8日 京都市では、市内の10m2以上の建築物(延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く)に、京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に、1.同設備の設置費用、2.同設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援しています。 この度、令和8年度の申請受付を開始しますので、是非、本補助金を活用し、太陽光発電設備等の最大限の設置を御検討ください。※ 予算額に達した時点で受付終了(予算執行率(交付申請ベース)が70%を超えた時点から、予算執行状況を本ページで公開します。)※ 当事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用しています。令和8年度募集概要補助対象設備及び補助金額等補助対象設備及び補助金額 補助対象設備 補助率等 補助上限額 太陽光発電設備 5万円/kW (基準量分も対象) 1,800万円(その他、設備設置費用に係る上限あり) 蓄電池(太陽光発電設備に付帯する設備) 導入費用の1/3(工事費込、税抜) 以下項目のいずれか低い額 ・設備容量に以下の価格を乗じた額 家庭用:5.1万円/kWh 業務用:6.3万円/kWh ・100万円(災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円) <補助例:延べ床面積400m2の事務所に太陽光発電設備20kW、蓄電池10kWh設置した場合(蓄電池の導入価格は、120万円(税抜)と想定)> 太陽光発電設備: 100 万円 (5万円 × 20kW) 蓄 電 池 : 40 万円 (120万円 × 1/3) 合計補助額 : 140 万円 (100万円 + 40万円)補助対象者 京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物(延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く)において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人補助対象 建築物の規模 基準量※2 延べ床面積10m2以上300m2未満 (戸建て住宅を除く※1) 3万MJ 延べ床面積300m2以上2,000m2未満 延べ床面積2,000m2以上 30MJ×延べ床面積(m2)(上限45万MJ) ※1 延べ床面積300m 2 未満の戸建て住宅は対象外です。別の補助事業を実施予定ですので、そちらの活用を御検討ください。 ※2 3万MJは、太陽光発電設備では、2.7kW~3.3kW程度に相当します。主な補助要件(1)太陽光発電設備・ FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。※ ・ 補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。 家庭用:30%、業務用:50%(緩和措置あり)※ 非FIT/非FIPの余剰電力の買い取りを行っている小売電気事業者をお探しの方は、以下HPをご参考ください。非FIT余剰電力の買取事業者について/京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)(2)蓄電池・ 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。(3)期間・ 設備の設置工事に関する契約時期や工事期間等が以下の期間内であること。補助対象期間 建築物の規模 請負契約締結日 補助対象設備の工事着手 補助対象設備の工事完了及び実績報告 新増築時に設置 令和4年7月15日以降 令和8年度 令和9年2月28日まで※1、※2 既存建築物に設置 令和8年4月3日以降 令和8年度 令和9年2月28日まで※2 ※1 新増築建築物において、補助対象設備の工事請負契約から工事完了までが長期に渡り、令和9年4月1日から令和10年2月29日の間に完了する場合は、補助対象設備の工事着手前かつ令和9年2月28日までに事業開始承認申請を行い、令和9年度に改めて申請してください(事業開始承認をもって、交付を保証するものではありません)。 ※2 令和9年3月1日から令和9年3月15日までに工事が完了する場合は、令和9年3月15日まで その他の要件については、「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱」を御確認ください。申請手続等申請の流れ(1)令和9年2月28日までに工事が完了する場合交付申請受付期間:令和

省エネ・環境補助金の特徴と申請のコツ

省エネ・環境分野の補助は、太陽光発電・蓄電池・EV・V2H・高効率給湯器・断熱窓・節水機器など、設備機器の導入費を一部補助する制度です。国の制度(給湯省エネ・先進的窓リノベ等)と自治体補助の併用可否がポイントで、東京都・神奈川県・大阪府など独自に手厚い補助を用意する自治体があります。

※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。

こんな方におすすめ

  • 戸建て住宅で太陽光・蓄電池の導入を検討中の方
  • ガス給湯器・電気温水器の交換時期で、高効率機器への更新を検討中の方
  • EV・PHEVの新車購入を予定している方
  • 賃貸オーナーで省エネ改修を検討している方

制度のチェックポイント

  • 国の給湯省エネ事業・先進的窓リノベ事業は登録施工業者経由でのみ申請可能
  • 自治体補助は「国の補助との併用可」「不可」がはっきり分かれる
  • EV補助は「車両本体価格」だけでなく「充電器設置費」も対象になる制度がある
  • 予算枯渇による早期受付終了が頻発するため、見積もり段階で残予算を確認すべき

申請を進めるコツ

  • 1 見積もりに「補助金申請費用」が含まれているか確認する。事業者によっては別途費用
  • 2 補助金は「設備導入後の事後申請」と「事前申請」で大きく流れが違う。事前申請型は契約前に動く必要
  • 3 蓄電池とEVの補助は別制度・別予算。両方導入なら別々に申請する
申請の流れ(一般的な4ステップ)
  1. 1

    情報収集・要件確認

    制度の詳細や要件を確認します。

  2. 2

    申請書類の準備

    必要書類を準備し、内容を整えます。

  3. 3

    申請・提出

    申請期間内に申請書類を提出します。

  4. 4

    審査・交付決定

    審査後、交付決定の通知を受け取ります。

申請前にやること
  • 対象者・対象世帯を確認する

    ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。

  • 必要書類をそろえる

    事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。

  • スケジュールを確認する

    申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。

最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください

公式サイトで申請方法を確認

関連する補助金

よくある質問

  • Q 申請はいつから可能ですか?
    本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。
  • Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
    5万円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。
  • Q 申請に必要な書類は何ですか?
    必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。京都府京都市の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。

対象か分からない方も、まずは無料で確認できます

ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。

XLINE

本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず京都府京都市の公式サイトでご確認ください。