B:高齢者施設の医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金について

ジャンプ グローバルナビゲーションをスキップ B:高齢者施設の医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金について 最終更新日：2026年2月21日 B：高齢者施設の申請について 本ページは、医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の（大分類）業種区分B：高齢者施設に係る申請者向けページです。※この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。 支援金の対象となる（大分類）業種区分B：高齢者事業所・施設（以下「事業所等」という。）を運営されている事業者は、申請書類に必要事項を記入し、佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター宛て申請してください。 なお、申請にあたっては、法人で運営される事業所等をまとめて一括で申請いただきますようお願いします。 また、業種区分B以外の事業所等（A 病院等、C 障害福祉施設、D 保険薬局、E 地域共生ステーション、F 救護施設、G 更生保護施設、H 児童養護施設等、I 保育所・幼稚園等、J あん摩等施術所、K 歯科技工所）についても支援金が支給されますので、これらの区分に該当する事業所等を運営されている場合は、別途業種区分ごとに申請を行ってください。※ 業種区分ごとの施設の区分（A～K）については、以下のページからご確認ください。 「医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請について」業種区分Bの対象事業所等の基準単価・加算一覧業種区分（大分類：B 中分類：1～5 小分類：a～）(1)基準単価(2)加算B高齢者事業所・施設1入所系事業所a介護老人福祉施設80千円/施設10千円/名b地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護c介護老人保健施設d介護医療院e認知症対応型共同生活介護f養護老人ホームg軽費老人ホーム（ケアハウス）h介護付き有料老人ホームi住宅型有料老人ホームjサービス付き高齢者向け住宅2短期入所系事業所a短期入所生活介護40千円/施設5千円/名b短期入所療養介護3通所系事業所a通所介護 40千円/施設 5千円/名b通所介護（サテライト）c地域密着型通所介護d認知症対応型通所介護e通所リハビリテーション4多機能型事業所a小規模多機能型居宅介護40千円/施設5千円/名b看護小規模多機能型居宅介護5訪問系事業所a訪問介護40千円/施設-b訪問介護（サテライト）c訪問入浴介護d訪問看護e訪問看護（サテライト）f訪問リハビリテーションg定期巡回・随時対等型訪問介護看護h夜間対応型訪問介護i居宅介護支援j福祉用具貸与・特定福祉用具販売 【対象となる事業所等】○ 令和7年12月31日時点において、佐賀県内で以下の法令に基づく許可、認可、指定若しくは登録を受けている、若しくは届け出を行った上表に記載する事業所等又はそのサテライト事業所 ・ 介護保険法 ・ 老人福祉法 ・ 高齢者の居住の安定確保に関する法律 ・ 社会福祉法 ※サテライト事業所は単独で指定等を受けている事業所ではありませんが、独立した建物・区画を有するため本支援金においては1つの対象事業所とみなします。【対象とならない事業所等】〇 令和8年1月1日以降に開設された事業所等○ 令和7年12月31日時点で休止していた事業所等○ 申請日時点で休止している事業所等〇 市町や事務組合等、地方公共団体が設置する事業所等（指定管理を含む。）〇 介護予防・日常生活支援総合事業による指定事業所等〇 支援金の支給対象となる別の指定等事業と同一の事業所において、設備や人員を共有し、一体的に事業が運営されているとみなす以下の介護サービス事業所 ・ みなし指定の居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護 ※例外として、みなし指定の通所リハビリテーションについては、通所リハビリテーションを実施するための専用の区画を必要とするため対象とします。（ただし、令和7年4月1日から令和7年12月31日までの間にサービスを提供した実績がある場合に限ります。） ・ 介護予防サービス ・ 空床利用型の短期入所生活介護 ・ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護 ・ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売（※いずれか一方のみを支給対象とするため、分類を「福祉用具貸与・特定福祉用具販売」と表記しています。） 申請手続1 提出書類・ 支援金申請書（様式1号（事業所等が複数にわたる場合は、併せて様式1-1号））・ 入金口座確認書（様式2号）・ 委任状（様式第2-2号）・ 誓約書（様式第3号） 2 申請様式等【申請様式】・ 申請様式1号、1-1号、2号、2-2号、3号（複数用） （エクセル：141.5キロバイト）・ 申請様式1号、1-1号、2号、2-2号、3号（複数用）※記載例入り （エクセル：197.6キロバイト）・ 申請様