耐震診断補助制度

あしあと耐震診断補助制度[公開日：2023年4月1日][更新日：2026年4月27日]ページ番号：2411ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます ページ内目次表示耐震診断補助制度 令和8年度（2026年度）募集期間等補助対象（主な要件）補助内容受付方法（事前相談）申込方法リーフレット 令和8年度（2026年度）申込書類様式はじめよう！耐震診断注意事項規則・要綱 耐震診断補助制度 令和8年度（2026年度） 耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へご相談ください。 募集期間等 事前相談の受付期間・交付申込書の提出期限・募集方法・完了報告期限 事前相談の受付期間交付申込書の提出期限募集方法完了報告期限木造住宅令和8年4月7日～12月14日 令和8年12月28日先着順令和9年2月26日(完了後30日以内)共同住宅・非木造住宅令和8年4月7日～12月14日 令和8年12月28日先着順令和9年2月26日(完了後30日以内)特定既存耐震不適格建築物令和8年4月7日～12月14日 令和8年12月28日先着順令和9年2月26日(完了後30日以内) 補助対象（主な要件） 昭和56年5月31日以前に、原則として建築確認を受けて建てられた住宅（マンション、長屋住宅を含む）および特定既存耐震不適格建築物（病院、百貨店、事務所など多数の人が利用する施設） 補助内容 耐震診断に要した費用の2分の1（木造住宅は11分の10）とし、補助限度額は下表のとおりです。 耐震診断の補助限度額種 別限度額備 考木造住宅（長屋、併用住宅）5万円（1戸あたり）延べ面積1平方メートルあたり1,100円を限度とします。非木造住宅（マンションを含む）2万5千円（1戸あたり）共同住宅で1棟当たりの戸数が40戸を超える場合の補助限度額は、100万円。特定既存耐震不適格建築物（住宅を除く）100万円（1棟あたり）耐震診断に要した費用は、延べ面積1平方メートルあたり3,670円を上限として算出します。特定既存耐震不適格建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定されており、用途ごとに定めれらた、一定の階数・延べ面積に該当するものをいいます。例えば、病院、百貨店、事務所の場合は、3階以上であって、かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のものが特定既存耐震不適格建築物となります。 受付方法（事前相談） まずは、住宅まちづくり課窓口にお越しいただくか、電話もしくは、メール、インターネットフォームでください。内容を確認後、市の職員から現地敷地調査(建物外部の周囲状況確認)の日程調整等の連絡をいたします。※耐震診断着手(契約)後の補助申込はできませんのでご注意ください。【Eメールで事前相談を行う場合】Eメールでも事前相談の受付を行いますので、下記アドレスに必要事項記入して送信してください。※募集開始日（令和8年4月7日）以前に送信いただいたEメールは受付できませんのでご注意ください。募集開始後に送信いただいたものを順次受付します。Eメールアドレス・・・[email protected]【必要事項】(1)申込建物の所在地(2)申込建物の所有者の氏名・住所・電話番号(3)メール送信者の氏名・住所・電話番号(4)依頼する工務店等が決まっている場合は依頼先の名称、依頼先が決まっていない場合、未定と記入(5)希望する補助内容の記入(【1】耐震診断【2】設計・耐震改修工事【3】屋根改修工事【4】シェルター設置工事【5】住宅除却【6】コンクリートブロック塀除却、の中から選択)【インターネットフォームで事前相談を行う場合】下記URLより必要な情報を入力してください。（別ウインドウで開く）http://1724823253358a/（別ウインドウで開く） 申込方法 事前相談(現地敷地調査)のあと、申込書をご提出いただきます。※耐震診断着手(契約)後の補助申込はできませんのでご注意ください。【紙媒体で申込を行う場合】住宅まちづくり課窓口にご持参いただくか、郵送でご提出ください。【インターネットフォームで申込を行う場合】下記URLより必要な情報を入力してください。https://logoform.jp/form/H276/954442（別ウインドウで開く） リーフレット 令和8年度（2026年度） 既存民間建築物耐震診断補助金リーフレット耐震診断補助(木造住宅)リーフレット (PDF形式、2.11MB)耐震診断補助(非木造住宅・マンション)リーフレット (PDF形式、1.01MB)耐震診断補助(特定既存耐震不適格建築物)リーフレット (PDF形式、847.97KB)