ひとり親家庭医療費助成制度

あしあとひとり親家庭医療費助成制度[公開日：2022年05月30日][更新日：2025年12月1日]ID:10937ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます印刷大きな文字で印刷 電子申請システムによる申請をされる方へ 以下の申請につきましては、電子申請を実施しています。初めて利用される場合はアカウント登録が必要です。加入している健康保険の変更届（別ウインドウで開く）東大阪市内での住所変更届（別ウインドウで開く）氏名変更届（別ウインドウで開く）ひとり親家庭医療証の再交付申請（別ウインドウで開く）生活保護廃止などによる新規交付申請(児童扶養手当受給者のみ)（別ウインドウで開く）→電子申請についてはこちら（別ウインドウで開く）備考：新規申請の場合は本庁3階32番窓口のみ受付可能です。 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録している場合 令和7年3月24日から、マイナンバーカードをひとり親家庭医療費助成制度の医療証としても、利用できるようになります。医療費助成の医療証デジタル化に向けた取り組み(PMH先行実施事業)については、市ウェブサイトの以下のページで確認できます。マイナンバーカードが医療費助成の医療証として利用できるようになります（別ウインドウで開く）現時点では、すべての医療機関・薬局で利用できるものではありません。PMHに対応している大阪府内の医療機関・薬局で受診する場合に、医療証として利用が可能です。利用の可否については、各医療機関などへお尋ねください。マイナンバーカードを医療証として利用できない場合は、マイナンバーカードに加えて紙の「ひとり親家庭医療証」も窓口に提示してください。 目次 ひとり親家庭医療費助成制度とは対象者について助成内容についてひとり親家庭医療証の交付申請について更新の手続きに(現況届)について届出が必要な場合について医療証を紛失・破損したとき払戻しの申請について医療機関の窓口での限度額適用認定証の提示について交通事故などによる治療での医療証の使用についてその他の公費負担医療制度について 1．ひとり親家庭医療費助成制度とは ひとり親家庭医療費助成制度とは、医療機関・薬局・訪問看護ステーションなどで受診(入院・外来は問いません)する際に、「医療証」と「マイナ保険証(健康保険資格確認書)」を窓口に提示することで、健康保険が適用された医療費の自己負担額が一部助成されるものです。国または地方公共団体の公費負担医療制度により自己負担額の軽減を受けることができる方は、当該制度の受給者証もあわせて、必ず窓口に提示してください。 2．対象者について 東大阪市に居住地を有している健康保険加入者のうち、次に掲げる子で、18歳に到達した日以降の最初の3月末日までの子と、その子を監護している父または母もしくはその子を養育している養育者で、所得が所得制限額未満の方です。父母が婚姻を解消した子母が婚姻によらないで出産した子父または母が死亡した子父または母が重度障害の状態にある子父または母が生死不明である子父または母から引き続き1年以上遺棄されている子父または母が法令により1年以上拘禁されている子父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子 対象にならない方 健康保険に加入していない方生活保護を受給している方所得が所得制限額以上の方(下表「所得制限額表」参照)児童福祉法等に基づいて施設入所されている方国などの公費負担によって医療費の全額支給を受けることができる方 所得制限額について 1月から9月までに新たに適用を受ける方は前々年中の所得、10月から12月までに新たに適用を受ける方は前年中の所得で判定します。 所得制限額表 扶養人数父、母または養育者 扶養義務者、配偶者または孤児等の養育者0人208万円236万円1人246万円274万円2人284万円312万円3人目以降 1人増すごとに扶養人数2人の額に38万円を加算した額 1人増すごとに扶養人数2人の額に38万円を加算した額 備考：養育費がある方は、養育費の8割を所得として算入します。備考：更新時は前年中の所得が対象です。備考：震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、本人または扶養親族などの所有する住宅、家財などの財産について被害金額(保険金、損害賠償金などにより補充された金額を除く)がその価格の概ね2分の1以上である場合、その損害を受けた月から翌年の10月までの間、所得に関係なく医療費の助成を受けることができます。 3．助成内容について 大阪府内で受診する場合は、マイナ保険証(健康保険資格確認書)と医療証を提示し、一部自己負担額を支払ってください。大阪府外で受診する場合は、ひとり親家庭医療証が使用できませんので、一旦医療機関などの窓口で健康保険の自己負担額