経済産業省「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等の策定を行うための事業

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１．事業内容 　経済産業省が取りまとめた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方※」（以下、「指針」という。）を踏まえ、ヘルスケアサービスを提供する事業者が属する業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等（以下、「業界自主ガイドライン」という。）の策定又は改訂をする際に必要な費用を支援し、業界ごとや業界横断の自主的な品質評価を促します。   　なお、指針を踏まえて既に策定、改訂が完了している業界自主ガイドラインや認証制度を普及展開する際に必要な費用については補助対象外といたします。   ※「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」（令和3年6月9日改訂） 　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/index_2.html   　「ヘルスケアサービス」の定義：健康の保持及び増進、介護予防を通じた健康寿命の延伸に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供 （ただし、個別法による許認可等が必要な商品や役務等を除く。）   ２.実施主体 　指針において定める業界自主ガイドラインを策定又は改訂する業界団体を想定しています。（「業界団体」の定義は、公募要領「７．応募資格」において記載します。）   ３.補助率・補助額および採択件数 　補助対象経費は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。   　補助率 ： 補助対象経費の二分の一以内とする。 　補助額の上限 ：　１件あたり上限１百５０万円程度（補助対象経費で３百万円程度） 　採択件数 ： ３件程度   ４.応募資格 　補助事業者は、以下の要件が応募資格となります。 　なお、本事業における実施主体は、二以上の事業者若しくは団体より構成される団体であり、業界自主ガイドラインの策定又は改訂主体となる業界団体とします。   　※「業界団体」の定義：ヘルスケアサービスを提供する二以上の事業者若しくは団体より構成される団体であり、業界自主ガイドラインの策定又は改訂主体となる団体。   （資格応募資格要件） (ⅰ) 法人格を有する団体または有限責任事業組合（LLP）であり、地方公共団体や、法人格を有しない任意団体等ではないこと。なお、業界団体が法人格を持っていない場合は、業界団体の構成員である法人格を有する事業者が申請団体となって申請することを認める。 (ⅱ)　日本国内に拠点を有していること。 (ⅲ)　当該事業期間中及び当該事業終了後における事業の実施主体であること。 <span style="f