自立支援教育訓練給付金制度

自立支援教育訓練給付金制度 更新日：2025年8月9日 ひとり親家庭のかたが、就職に有利な資格・技能を得るために厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した場合、受講費用の一部が支給されます。申請前に必ず事前相談を行ってください。（電子申請）事前相談はこちらから（外部サイト） 教育訓練給付金 対象者 熊谷市内に住所を有し、以下のすべての要件を満たすかた20歳未満の児童を養育する、母子家庭の母または父子家庭の父であること自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラムなど）の策定を受けていること適職に就くために、教育訓練を受けることが必要と認められていること高等職業訓練促進資金貸付金（入学準備金）の貸付を受けていないこと過去に本制度（自立支援教育訓練給付金）を受給していないこと 対象講座 雇用保険制度における教育訓練給付の対象となる次のいずれか一般教育訓練講座特定一般教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）専門実践教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）その他、上記に準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座対象講座は、下記リンクからご確認いただけます。 教育訓練給付金制度検索システム（外部サイト） 支給額 「一般教育訓練講座」を受講されるかた 雇用保険の受給資格が有るかた：ハローワーク20パーセント＋（たす）熊谷市40パーセント（合計で受講費の60パーセント相当）雇用保険の受給資格が無いかた：熊谷市から受講費の60パーセント相当を支給上限：200,000円下限：12,000円以下は支給されません。 「特定一般教育訓練講座」を受講されるかた 雇用保険の受給資格が有るかた：ハローワーク40パーセント＋（たす）熊谷市20パーセント（計60パーセント相当）雇用保険の受給資格が無いかた：熊谷市から受講費の60パーセント相当を支給上限：200,000円下限：12,000円以下は支給されません。 「専門実践教育訓練講座」を受講されるかた 雇用保険の受給資格が有るかた：ハローワーク50パーセント＋（たす）熊谷市10パーセント（計60パーセント相当）雇用保険の受給資格が無いかた：熊谷市から受講費の60パーセント相当を支給上限：400,000円×（かける）修業年数（ただし、上限1,600,000円）下限：12,000円以下は支給されません。（追加支給がある場合）受講修了後1年以内に資格を取得し就職をした場合、ハローワークからの追加支給（受講費の20パーセント）と熊谷市からの追加支給（受講費の5パーセント）があります。この場合の上限と下限は次のとおりです。上限：600,000円×（かける）修業年数（ただし、上限2,400,000円）下限：12,000円以下は支給されません。 講座指定の申請（受講前） 講座を受講する前に、以下の書類を添えて申請してください。提出後、対象講座と認定された場合は「自立支援教育訓練給付対象講座指定通知書」を交付します。（必要書類）申請者および扶養している児童の戸籍謄（抄）本本人確認書類（マイナンバーカードなど）教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワーク発行）（電子申請）講座指定申請はこちらから（外部サイト） 給付金の支給申請（修了後） 対象講座を修了した日の翌日から30日以内に、以下の書類を添えて申請してください。（必要書類）自立支援教育訓練給付対象講座指定通知書申請者および扶養している児童の戸籍謄（抄）本本人確認書類（マイナンバーカードなど）教育訓練修了証明書（教育訓練施設長が発行）教育訓練経費の領収書（教育訓練施設長発行）教育訓練給付金支給決定通知書（ハローワーク発行、該当するかた）（電子申請）支給申請はこちらから（外部サイト） 関連リンク ひとり親家庭ワンストップサービス ひとり親家庭のかたを対象とした各種支援制度をまとめた情報サイトです。対象となる手続は、このページからオンラインで申請できます。 このページについてのお問合せは こども政策課 電話：048-524-1452（直通） この担当課にメールを送る この情報は皆さまのお役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 この情報は皆さまのお役に立ちましたか？ 評価： 役に立った どちらとも言えない 役に立たなかった ひとり親家庭への支援(給付・手当等) 遺児手当の制度改正について ひとり親家庭ワンストップサービス 児童扶養手当について ひとり親家庭等医療費 養育費確保支援制度 自立支援教育訓練給付金制度 高等職業訓練促進給付金制度 母子父子寡婦福祉資金貸付制度 情報が見つからないときは よくある質問 PC版を表示する スマートフォン版を表示する