令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について

令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について公開日：2026年3月19日更新日：2026年4月27日 ページ内目次 概要 補助金交付要綱 様式類 手引き類 その他 先 概要 川崎市では、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、市域の再生可能エネルギーの導入及び地産地消を促進するため、太陽光発電設備等の設置費用の一部を補助します。 お知らせ 本ページの主な更新履歴令和8年度分の要綱、手引き等を公開しました。（4月17日更新）電子申請フォームのリンクを追加しました。（4月24日更新）「申請の手引き～個人住宅編～」(PDF形式, 623.49KB)及び「申請の手引き～共同住宅編～」(PDF形式, 634.13KB)を更新しました。更新内容はこちら(PDF形式, 57.20KB)(PDF形式, 68.26KB)（4月24日更新） まずはこちらをご覧ください（ガイドブック） 補助金ガイドブック電子ファイルで見やすいガイドブック（個人住宅編）(PDF, 1.33MB)別ウィンドウで開く紙で見やすいガイドブック（個人住宅編）(PDF, 1.48MB)別ウィンドウで開く ※令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金のご案内～共同住宅編～ は後日掲載予定です。 1 補助概要 ・補助対象となる方は、以下のとおりです。（1）川崎市内の住宅にお住まい（居住予定）の個人（2）川崎市に所在する共同住宅の管理組合、共同住宅の所有者等・詳細は、「川崎市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」「令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金申請の手引き～個人住宅編～」「令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金申請の手引き～共同住宅編～」をご確認ください。※申請等の手続きは事業者に委任することが可能（行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に特段の定めがある場合を除き行政書士法違反となりますので、ご注意ください。）※PPAやリースなど申請者が購入したものでない設備を設置する場合は対象外※交付決定通知書を受け取る前に次のことを行うと補助対象外（ZEH等については、基礎工事まで着工は可）新築注文・既築 ：設備の設置工事を開始新築建売 ：住宅の引き渡し※本補助金は国や神奈川県が実施する他の補助金と併用することができます。 （1）市内の個人住宅等に対象設備等を設置する個人No 項目 補助単価（補助割合） 限度額 仕様・要件等 1－1 太陽光発電設備（FITを適用しないもの）7万円/kW（設置費用の1/2）28万円/件・2kW以上50kW未満の設備が対象となります。・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」※2の登録事業者が施工、設置した設備が対象となります。 1－2 太陽光発電設備（FITを適用するもの）4万円/件（定額）4万円/件・2kW以上の設備が対象となります。・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」※2の登録事業者が施工、設置した設備が対象となります。 2－1 蓄電池（新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系するもの）10万円/kWh（設置費用の1/2）70万円/件・太陽光発電設備（2kW以上）と連系する必要※3があります。・環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」※4の、補助対象製品として令和7年度以降に設置完了届提出までに登録されている製品が対象となります。・補助金額の計算に使用するのは初期実効容量の値です。 2－2 蓄電池（新たに設置するFITを適用した太陽光発電設備と連系するもの、またはすでに設置済みの設備と連系するもの）10万円/kWh（設置費用の1/2）30万円/件・太陽光発電設備（2kW以上）と連系する必要※3があります。・環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」※4の、補助対象製品として令和7年度以降に設置完了届提出までに登録されている製品が対象となります。・補助金額の計算に使用するのは初期実効容量の値です。 3－1 ZEH / ZEH Oriented25万円/戸（定額）25万円/戸・環境省と国土交通省が連携して実施するみらいエコ住宅支援事業において取り扱う「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅（GX志向型住宅）」も本区分に含みます。・設置完了届時にBELS評価書の提出が必要です。 3－2 ZEH＋40万円/戸（定額）40万円/戸・環境省と国土交通省が連携して実施するみらいエコ住宅支援事業において取り扱う「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅（GX志向型住宅）」も本区分に含みます。・設置完了届時にBELS評価書の提出が必要です。 （2）市内