京都市：【受付終了】令和7年度 京都市空き家等の活用・流通補助金について

English 한글 中文簡体 中文繁體 やさしい日本語 読み上げ ふりがなはずす 文字サイズ 標準 拡大 市役所への 組織一覧 English 한글 中文簡体 中文繁體 toggle navigation メニュー 閉じる 現在位置： トップページまちづくり まちづくり支援・調査・企画 空き家対策 活用・流通の促進 【受付終了】令和7年度 京都市空き家等の活用・流通補助金について 【受付終了】令和7年度 京都市空き家等の活用・流通補助金について ページ番号329679 2026年2月12日 ＊申請受付を終了しました＊ 京都市では、昭和以前に建築された市場に流通しづらい空き家が放置され、老朽化が進むことを予防し、空き家の活用・流通を促進させるため、令和7年度までの期間限定で、空き家の所有者を対象とした「京都市空き家等の活用・流通補助金」（以下「補助金」という。）の制度を設けています。 補助金は、空き家を売却する際の仲介手数料（注1）を補助することにより、空き家の売却を促す「建物活用補助」と、そのままでは活用・流通が難しい狭小敷地に建つ空き家の解体工事費（注2）を補助することにより、その敷地の活用を促す「敷地活用補助」の2つの補助メニューを設けています。（注1）本市の区域内に本店又は主たる事務所を置く不動産事業者に支払われた仲介手数料が補助対象です。（注2）解体と新築工事をまとめて同じ事業者に依頼する場合などを除き、市内事業者に依頼する解体工事費が補助対象です。補助制度について 補助制度の概要は「制度案内チラシ」を、補助制度の詳細や申請に必要な書類などは「申請の手引」を御覧ください。（いずれも画像をクリックすると表示されます）△ 制度案内チラシ（画像をクリックすると表示されます）△ 申請の手引（建物活用補助） ＜仲介手数料補助＞△ 申請の手引（敷地活用補助） ＜解体工事費補助＞申請の受付・問合せ先申請期間＊申請受付を終了しました＊※敷地活用補助における実績報告書は、「本市から補助金交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して6か月を経過する日」又は「令和8年3月13日(金曜日)」のいずれか早い日までに御提出ください。申請・問合せ窓口京都市空き家相談窓口（所 在 地）〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所分庁舎3階 京都市都市計画局住宅室住宅政策課内（電 話）075－231－2323（受付時間）午前9時～午前11時30分／午後1時～午後4時30分 （土曜日、日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除く。）※ 相談等で窓口に来られる際は、必ず電話で事前に予約をお願いします。申請方法上記の「申請・問合せ窓口」に持参又は郵送申請様式等建物活用補助（仲介手数料補助）の申請様式等第1号様式（交付申請書兼実績報告書）Word形式PDF形式第2号様式（誓約書兼同意書） Word形式PDF形式第4号様式（請求書）Word形式PDF形式第5号様式（誓約書） ※登記事項証明書に記載された住所と現住所が異なる場合Word形式PDF形式第6号様式（委任状） ※対象物件の所有権を複数人で共有していた場合で、代表者が申請する場合Word形式PDF形式第7号様式（委任状） ※申請手続等を申請者以外の者に代行させる場合Word形式PDF形式敷地活用補助（解体工事費補助）の申請様式等第1号様式（交付申請書） 第1号様式別紙Word形式Word形式PDF形式PDF形式第2号様式（誓約書兼同意書）Word形式PDF形式第5号様式（変更承認申請書）Word形式PDF形式第8号様式（休止・廃止報告書）Word形式PDF形式第9号様式（実績報告書）第9号様式別紙Word形式Word形式PDF形式PDF形式第11号様式（請求書）Word形式PDF形式第12号様式（誓約書） ※登記事項証明書に記載された住所と現住所が異なる場合Word形式PDF形式第13号様式（誓約書） ※一体の土地として利用するために隣地等を取得した場合Word形式PDF形式第14号様式（委任状） ※申請手続等を申請者以外の者に代行させる場合Word形式PDF形式参考様式1（同意書） ※対象物件の所有権を複数人で共有している場合Word形式PDF形式参考様式2（同意書） ※相続による所有権移転登記が未登記で、法定相続人が複数いる場合Word形式PDF形式参考様式3（同意書） ※対象物件の建物に所有権以外の権利が設定されている場合Word形式PDF形式参考様式4（同意書） ※長屋建て住宅の一部の住戸を解体除却する場合Word形式PDF形式参考様式5（同意書） ※対象物件の建物と土地の所有者が異なる場合Word形式PDF形式参考様式6（跡地の利活用について） ※跡地の利活用方