第二次札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金について
住まいに関わる費用を軽くする
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対象者
北海道札幌市の方
補助金額
500万円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
北海道札幌市
制度の概要
札幌市 お探しの情報は何ですか。 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 メニュー 緊急時の連絡先 消防・火災予防 急な病気・けが 防災・危機管理 災害に遭われたとき 防犯・安全 水害・水防 戸籍・住民票・証明 ごみ・リサイクル 環境・みどり 税金・保険・年金 冬の暮らし・除雪 お仕事・お住まい まちづくり・地域の活動 動物・ペット 水道・下水道 交通 消費生活 健康(からだ・こころ) 医療 福祉・介護 食の安全・食育 生活衛生 子育て 学校・幼稚園・教育 文化・芸術 札幌の図書館 生涯学習・若者支援 スポーツ・レジャー 郷土史と文化財 円山動物園 国際交流 冬季オリンピック・パラリンピック 観光 入札・契約 経済・産業 企業への支援 さっぽろの農業 建築・測量・道路 東京事務所 広告事業 市の概要 広報・広聴・シティプロモート 政策・企画・行政運営 条例・規則・告示・統計 財政・市債・IR・出納 情報公開・個人情報保護 監査 人事・職員採用 札幌市議会 選挙 オンブズマン 都市計画・再開発 男女共同参画・性的マイノリティ(LGBT) ホーム > 観光・産業・ビジネス > 観光 > トピックス・ニュースリリース > 第二次札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金について 更新日:2023年1月4日 第二次札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金について(申請受付は終了いたしました) 札幌市では市内宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動を両立するために必要な設備の整備・改修費用の一部を補助します。詳しくは補助金交付要綱等をご覧ください。 (令和3年3月から実施した「札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金」のうち、設備整備・改修にかかる費用補助の追加実施となります。なお、備品購入にかかる費用補助は実施いたしません。) 1.補助対象者 補助金申請日において札幌市内で旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定により旅館業の許可を受けている者のうち、同法第2条第2項から第3項の規定による「旅館・ホテル」または「簡易宿所」を営む者であり、今後も継続して、市内宿泊施設の営業を行う意思を有する者とします。 ※その他の資格要件については、補助金交付要綱第2条をご覧ください。 2.補助対象施設 補助対象者が運営する「旅館・ホテル」または「簡易宿所」とします。 ※民泊施設は含みません。 ※令和3年3月から実施した「札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金」の設備整備・改修にかかる経費に対する補助金の交付決定を既に受けている施設は対象外です。 ※その他の資格要件については、補助金交付要綱第3条をご覧ください。 3.補助対象経費、補助率、限度額等 補助対象経費 : 新型コロナウイルス感染拡大防止またはワーケーション推進を目的として実施する設備整備・改修にかかる経費 ※補助対象経費の具体的な内容については補助金交付要綱の別表1をご確認ください。 補助率 : 補助対象経費(税別)の2分の1 補助上限 : 500万円 交付条件 : 令和4年1月31日までに事業完了すること。 4.申込から補助金交付までの流れ 5. 申請方法 申請書等の様式を以下からダウンロードし、必要書類を同封の上、以下提出先までご送付ください。 申請方法:郵送 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参での提出はご遠慮いただきますようご協力をお願いいたします。 提出書類: 第二次札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金交付申請書(様式1) 第二次札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金 設備整備・改修計画書(様式2) 札幌市税の納税証明書(指名願)の写し(札幌市の市税事務所から取得した直近のもの。新型コロナウイルスの影響による市税の徴収猶予の特例措置を受けている場合は、納税証明書及び徴収猶予許可通知書の写しを提出すること。創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合は、「法人設立・設置届出書」の写し。) 旅館業許可書及び法人登記簿謄本の写し(補助対象者・補助対象施設であることが確認できるもの。) 経費内訳書(見積書) 製品仕様書(パンフレット等の仕様がわかるもの) 不動産登記簿謄本(当該施設の所有者を示すもの。自己所有でない場合は、このほかに、施設の所有者から施設を賃借していること等が確認できる書類(賃貸借契約書、業務委託契約書等)を提出すること。) 事業スケジュール表(事業着手の時期や設備整備・改修の完了時期などの流れがわかるもの。様式不問。) 施設の整備・改修箇所が分かる館内図面 その他市長が必要と認める書類 ※令和3年3月から実施した「札幌市宿泊施設感染症対策等支援補助金」において補助金の交付決定を既に受けている方は、一部書類の提出を省略できます。詳細は
住宅・リフォーム補助金の特徴と申請のコツ
住宅・リフォーム関連は、新築取得・既存住宅購入・リフォーム・耐震改修・バリアフリー改修・空き家活用など、「住まい」に関わるあらゆる費用を補助対象にする制度群です。国の制度(こどもエコすまい支援事業の後継等)と自治体独自の補助が併存しており、制度によっては施工業者が登録事業者である必要があります。年度替わり(4月)と予算枯渇(夏〜秋)で受付が止まるケースが多いのが実務上の特徴です。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- これからマイホームを建てる・購入する世帯
- 既存住宅で水まわり・断熱・耐震など大型リフォームを検討中の方
- 高齢の親と同居開始予定で、バリアフリー改修を検討している方
- 地方移住・空き家購入を検討している方(移住補助+住宅補助の重ね使いが可能なケース)
制度のチェックポイント
- 「契約後の申請」「契約前に交付決定が必要」など、申請タイミングの制約が制度ごとに違う
- 補助率は工事費の1/3〜1/2が多く、上限額に達した時点で打ち切られる
- 登録施工業者経由でしか申請できない制度(国のリフォーム系補助金に多い)と、施主が直接申請する制度がある
- 他の住宅系補助金(国・都道府県・市町村)との「併用可否」は制度ごとに明記されている
申請を進めるコツ
- 1 見積もりを取る際、施工業者に「申請したい補助金名」を伝え、登録事業者かどうかを確認する
- 2 申請前に着工してしまうと対象外になるケースが多いので、契約前に補助金窓口へ確認する
- 3 予算枠は先着順で消化される。年度開始直後(4-5月)の駆け込みが最も通りやすい
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
500万円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。北海道札幌市の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず北海道札幌市の公式サイトでご確認ください。