大分県建設産業ＤＸ加速化事業（ＩＣＴ建機、ＩＣＴ機器導入補助）について

防災ポータルメニュー検索 本文へ ご利用ガイド 閲覧補助 文字サイズ 標準 拡大 背景色 白 黒 青 ルビふり 閉じる Other Languages 相談窓口 マイページ このページを一時保存する 保存したページをすべて削除する 閉じる 防災ポータル 分類でさがす くらし・人権・環境 健康・福祉 観光・文化 しごと・産業 県土づくり 県政情報 閉じる 目的でさがす 計画・構想・指針 申請・手続き 電子申請 イベント・講座・募集 結果・報告 資格・試験・採用 相談窓口 統計情報 助成金・補助金 閉じる 組織でさがす サイト内検索 ページ番号検索 ページ番号を入力 閉じる 本文 大分県建設産業ＤＸ加速化事業（ＩＣＴ建機、ＩＣＴ機器導入補助）について 印刷ページの表示 ページ番号：0002336176 更新日：2026年4月13日更新 Post ＩＣＴ建機、ＩＣＴ機器の導入経費の一部を補助します。令和８年度の一次募集の受付を開始しました。 １ 事業概要 建設産業における深刻な担い手不足に対応するため、県内建設業者及び県内建設コンサルタント業者に対し、ＩＣＴ建設機械による施工に必要な機器や、測量・設計業務等に必要なＩＣＴ機器を導入する経費の一部を助成することにより、建設産業全体におけるＤＸを推進し、生産性向上や就労環境の改善、職場定着等を図ることを目的とするものです。 ICT補助金募集チラシ（令和8年度募集） [PDFファイル／279KB] ２ 対象事業者次の（１）～（３）のいずれにも該当する者。 （１）大分県内に主たる営業所を有すること。 （２）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する会社又は個人であること。 （３）次の１．、２．のいずれかに該当する者であること。 １．建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。かつ、「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期（昭和39年大分県告示第481号）」に基づく資格の格付け又は認定を受けた者であること。 ２．大分県が発注する建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。３ 補助対象経費、補助率 ※消費税及び地方消費税は対象外です。補助金額は、予算の範囲内で千円未満切捨とします。 ※この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合は、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いた額を対象経費とします。 ※補助事業期間内（令和８年度中）に契約が完了しない割賦による支払いは対象外とします。詳細は、ください。 ​※（２）ＩＣＴ機器のうち、「その他生産性向上に資するＩＣＴツール」における補助対象となる機器及び経費の区分は、下表を参照してください。 別表 補助対象となる機器及び経費の区分（例） [PDFファイル／86KB] ４ 事業承認申請期間、申請方法申請期間 （一次募集） 令和８年４月１３日（月） ～ 令和８年５月１２日（火） （二次募集） 令和８年５月１８日（月） ～ 令和８年１０月３０日（金） 申請方法 下記のURLから、大分県スマート申請（電子申請）で提出 https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kensetsudx-r8hojo ５ 補助事業者の選定 提出された書類の内容について、この事業の目的に沿ったものであるか、活用計画や見込まれる効果が期待できるか等により承認の可否を判断し、その旨を随時通知します。 なお、所定の書類が提出された先着順で選定を行い、補助金申請額が予算額に達した時点で、受付を終了します。 ６ 普及拡大への協力 補助対象事業者となった者は、以下について協力するものとします。 ・県の発注工事等での積極的な活用 ・現場見学会開催、活用事例発表等の普及活動 ・活用効果等に関するアンケート調査への回答７ 申請フロー【提出していただく書類の流れ】 １．事業計画書（要領４（１）様式１） （添付資料） ・大分県競争入札参加資格通知書（写） ・導入する機器を説明する書類（カタログ等） ・対象経費の算出根拠を証する書類（見積書の写し等） ・その他必要と認める書類 ※「対象経費の算出根拠を証する書類」は、原則、複数の見積書の写しを添付すること ただし、上記２ 対象事業者のうち、（３）１．に該当する者は、上記のほか、次に掲げる書類を提出 ・建設業許可通知書（写） ２．交付申請（要綱第３条第１～５号様式） ※県から選定通知が出た後に提出 ※第５号様式は、賃上げ枠のみ （添付資料） ・賃上げ前１月分の賃金台帳の写し ※賃上げ枠のみ ・その他必要と認める書類