【事業終了】令和6年度物価高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）について

【事業終了】令和6年度物価高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円）について[2025年10月1日]ID:66832 重要なお知らせ 令和6年度物価高騰重点支援給付金の申請受付は全て終了しました。本給付金のオンライン申請の際に岡山市から送信したメールのドメイン「＠okayama-kyufu.jp」を、岡山市が令和10年4月以降に使用することはありません。 お知らせ 岡山市では、国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受け、国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度住民税非課税世帯へ、1世帯あたり3万円を支給します。また、当該対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯へ、児童1人あたり2万円を加算して支給します。給付金概要給付手続き申請期限給付方法・給付スケジュールオンライン手続きDV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に岡山市へ避難されている方よくある質問先 給付金概要 ア 住民税非課税世帯給付金 対象となる世帯 次の要件の両方を満たす世帯が対象です。基準日（令和6年12月13日）に岡山市に住民登録がある世帯世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯 対象外となる世帯 令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族などのみの世帯（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）例：市外の親（課税）に扶養されている一人暮らしの学生や、単身赴任中の方（課税）に扶養されている家族など令和5年1月から12月中に住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯他自治体で、既に本給付金と同様の重点支援地方交付金を活用した給付金を受給した世帯の世帯主を含む世帯令和6年1月2日以降に入国した方を含む世帯の場合、令和5年中に住民税が課税となる所得相当の収入がある者がいる世帯 給付額 1世帯あたり3万円 イ こども加算 加算対象となる児童 住民税非課税世帯給付金の対象世帯において、基準日（令和6年12月13日）時点で扶養（生計を同一に）している18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童以下の児童がいる場合、別途申請が必要です。基準日の翌日から令和7年7月31日までに生まれた児童生計を同一にしている別世帯の児童 加算対象外となる児童 基準日において里親に委託している児童基準日において児童養護施設や乳児院等に措置入所している児童別世帯で加算対象となっている児童 給付額 児童1人あたり2万円 給付手続き ア 住民税非課税世帯給付金 ※受付終了しました （1）世帯の全員が令和6年1月1日以前から岡山市にお住いの場合 対象と思われる世帯の世帯主へ、令和7年2月14日（金曜日）から「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を順次送付します。■「支給のお知らせ」が届く世帯令和5年度岡山市物価高騰重点支援給付金（7万円）以降の給付金を世帯主名義の口座で振込済または令和6年12月末までに世帯主が世帯主名義で公金受取口座を登録済の世帯に、「支給のお知らせ」が届きます。原則手続き不要ですが、書類の内容を必ずご確認ください。令和7年2月19日（水曜日）中までにオンライン登録を行った場合に限り、令和7年2月28日（金曜日）に振込予定です。オンライン登録を行わない場合は、令和7年3月7日（金曜日）に振込予定です。給付金を辞退する場合や、振込口座の変更を希望する場合は、令和7年2月26日（水曜日）までに岡山市物価高騰給付金コールセンターまでご連絡ください。振込口座を変更される場合、手続き書類を再送付しますが、振込は書類の返送後、概ね1か月後となります。 ■「支給要件確認書」が届く世帯岡山市で振込口座が把握できない世帯に、「支給要件確認書」が届きます。書類に記載されている内容をすべて確認し、必要書類を用意のうえ、オンラインまたは郵送で手続きしてください。世帯主名義以外の口座に振込を希望する場合は、オンラインでの手続きはできません。 （2）世帯の中に令和6年1月2日以降に岡山市へ転入した方を含む場合 岡山市に令和6年度税情報がないため、転入前の自治体へ税情報の照会を行った後、令和7年3月上旬から中旬以降に「支給のお知らせ」、「支給要件確認書」または「案内通知」を順次送付します。■「支給のお知らせ」が届く世帯令和6年度税情報が確認できた世帯のうち、令和6年12月末までに世帯主が世帯主名義で公金受取口座を登録済の世帯に、「支給のお知らせ」が届きます。原則手続き不要ですが、書類の内容を必ずご確認ください。オンライン登録での先行振込はありません。給付金を辞退する場合や、振込口座の変更を希望する場合は、コールセンターまでご連絡ください。振込口座を