医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請受付を開始しました

ジャンプ グローバルナビゲーションをスキップ 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請受付を開始しました 最終更新日：2026年2月24日 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請について 佐賀県では、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関・福祉施設・保育所等に対し、少しでも経営の支えになればという思いで「物価高騰対応支援金」を施設の運営状況や規模に応じて支給することにとしました。 業種区分ごとにページを作成していますので、該当する業種区分をクリックしてください。 なお、申請にあたっては、申請マニュアルを参照の上、申請書等に必要事項を記入し、下記提出先へオンライン申請、メールまたは郵送で申請してください。 ○支援金の対象となる業種区分※対象施設区分ごとの留意点については、各対象施設のページをご確認ください。・A：病院等・B：高齢者施設・C：障害福祉施設・D：保険薬局・E：地域共生ステーション・F：救護施設・G：更生保護施設・H：児童養護施設等・I：保育所、幼稚園等・J：あん摩等施術所・K：歯科技工所 ○業種区分ごとの支援金の支給額【業種区分別基準単価及び加算一覧】 業種区分 （大分類:A～J、中分類:1～6） (1)基準単価 (2)加算 A 病院等 1 病院 80千円/施設 30千円/床 2 有床診療所 3 無床診療所 歯科診療所 - 4 助産所 B 高齢者施設 ※【別表2】に記載 C 障害福祉施設 ※【別表3】に記載 D 保険薬局 40千円/施設 - E 地域共生ステーション 40千円/施設 - F 救護施設 80千円/施設 10千円/名 G 更生保護施設 80千円/施設 10千円/名 H 児童養護施設等 1 児童養護施設 乳児院 児童心理治療施設 40千円/施設 4千円/名 2 母子生活支援施設 女性自立支援施設 3 自立援助ホーム ― 4 ファミリーホーム I 保育所・幼稚園等 1 保育所 20千円/施設 1千円/名 2 幼稚園 3 認定こども園 4 認可外保育施設 5 地域型保育事業 6 放課後児童クラブ - J あん摩等施術所 40千円/施設 - K 歯科技工所 40千円/施設 - （別表2）【対象別基準単価及び加算一覧（B高齢者施設）】 業種区分 （大分類:B 中分類：1～5、小分類：a～k） (1)基準単価 (2)加算 B 高齢者施設 1 入所系事業所 a 介護老人福祉施設 80千円/ 施設 10千円/名 b 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 c 介護老人保健施設 d 介護医療院 e 認知症対応型共同生活介護 f 養護老人ホーム g 軽費老人ホーム（ケアハウス） h 介護付き有料老人ホーム i 住宅型有料老人ホーム j サービス付き高齢者向け住宅 2 短期入所系事業所 a 短期入所生活介護 40千円/ 施設 5千円/名 b 短期入所療養介護 3 通所系事業所 a 通所介護 40千円/ 施設 5千円/名 b 通所介護（サテライト） c 地域密着型通所介護 d 認知症対応型通所介護 e 通所リハビリテーション 4 多機能型事業所 a 小規模多機能型居宅介護 40千円/ 施設 5千円/名 b 看護小規模多機能型居宅介護 5 訪問系事業所 a 訪問介護 40千円/ 施設 - b 訪問介護（サテライト） c 訪問入浴介護 d 訪問看護 e 訪問看護（サテライト） f 訪問リハビリテーション g 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 h 夜間対応型訪問介護 i 居宅介護支援 j 福祉用具貸与・特定福祉用具販売 （別表3）【対象別基準単価及び加算一覧（C障害福祉施設）】 業種区分 （大分類:C 中分類：1～5、小分類：a～k） (1)基準単価 (2)加算 C 障害福祉施設 1 入所系事業所 a 障害者支援施設 80千円/ 施設 10千円/名 b 障害児入所施設 c 共同生活援助 d 福祉ホーム 2 通所系事業所 a 療養介護 40千円/ 施設 5千円/名 b 生活介護 c 短期入所（単独型・併設型） d 自立生活援助 e 自立訓練（生活訓練） f 自立訓練（機能訓練） g 就労移行支援 h 就労選択支援 i 児童発達支援（センター含む） j 放課後等デイサービス k 地域活動支援センター 3 就労継続支援事業所 a 就労継続支援A型 40千円/ 施設 5千円/名 b 就労継続支援B型 4 訪問系事業所 a 居宅介護 40千円/ 施設 - b 重度訪問介護 c 同行援護 d 行動援護 e 就労定着支援 f 保育所等訪問支援 g 居宅訪問型児童発達支援 5 相談系事業所 a 計画相談支援 40千円/ 施設 - b 障害児相談支援 c 一般相談支援（地域定着、地域移行） d 障害者就業・生