福岡市 子育て世帯住替え助成事業について

Language 言語選択 Choose your language option ① 外国語ポータル （Multilingual Portal） このページでは、外国人向けの情報を次の言語で紹介しています。 This page introduces information for foreigners in the languages below. Click here for Multilingual Portal English 简体中文 한국어 Tiếng Việt नेपाली भाषा やさしい日本語 ② 機械翻訳 （Machine Translation） 福岡市役所のホームページをほかの言語に機械翻訳します。言語を選んでください。 This option machine translates the Fukuoka City Hall website. Choose your language. English 简体中文 繁體中文 한국어 Tiếng Việt नेपाली भाषा × close 現在位置： 福岡市ホーム ＞ の中のくらし・手続き ＞ の中の住まい・引越し ＞ の中の住まいを借りる ＞ の中の福岡市の賃貸住宅 ＞ の中の子育て世帯住替え助成事業について 更新日：2026年4月23日 子育て世帯住替え助成事業(令和8年3月31日までに転居した方が対象) （2026年4月1日更新） 本事業は令和8年3月31日までに転居した子育て世帯を対象としています。令和8年4月1日以降に転居した子育て世帯はお知らせ（ページ内リンク）をご確認ください。 本事業における転居日…実際に住替えた日を指します。引越し業者発行の領収書の作業日（領収日）または転居前住宅の解約日で確認します。 目次（子育て世帯住替え助成事業） 概要・申請案内（詳細版パンフレット） 助成金額 対象者の要件 募集期間及び申請期限 申請方法 申請様式 ←申請書などのダウンロードはこちらから よくある質問 申請窓口・先←申請のご予約やはこちらから 1 概要・申請案内 子育てしやすい良好な住宅への住替えを支援するため、転居にあたりかかった中古住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用の一部を助成します。 提出書類や申請の流れは以下のパンフレットをご確認ください。 民間賃貸住宅に転居した方 【詳細版・民間賃貸住宅】子育て世帯住替え助成事業パンフレット（PDF） 購入した中古住宅に転居した方 【詳細版・中古住宅購入】子育て世帯住替え助成事業パンフレット（PDF） 2 助成金額 ○助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の２分の１（上限額１５万円） ○親世帯との同居・近居（1.2km以内）、多子世帯（子ども２人以上）は、上記上限額にそれぞれ５万円を引き上げた額を上限額とします。 ※家主等から立退き料が支払われている場合や、転勤や転職に伴い会社等から引越し手当等が支払われている場合には、助成対象経費から立ち退き料等を差し引いた額の2分の1で算定します。 ※計算した額に100円未満の端数が生じた場合には、切り捨てます。 3 対象者の要件 助成対象となる世帯 助成金を受けるためには、以下の１から9のすべての要件を満たしていることが必要です。 1．扶養する子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）、または妊娠している者（転居日時点で母子手帳の交付を受けている者）がいる世帯であること 2．令和8年3月31日までに下表に記載する住宅間で転居を行った世帯であること※① 条件にあてはまる住宅 転居前の住宅（福岡市内外） 転居後の住宅（福岡市内）※③ 申請者又は同居者が所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払う民間賃貸住宅又は公的賃貸住宅 申請者又は同居者が使用許可を受け使用料を支払う公的賃貸住宅 勤め先の会社が所有又は借り上げている社宅等の住宅 申請者又は同居者の2親等以内の親族が所有する持ち家 申請者又は同居者が所有する持ち家※② 申請世帯が所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払う民間賃貸住宅（申請者又は同居者の2親等以内の親族が所有する住宅を除く） 申請者又はその配偶者が、所有者から購入した中古住宅（新築物件は対象外） （※）新築物件…新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであって、建設工事完了の日から起算して1年を経過していないもの ※①転居前・転居後住宅の契約者となる同居者は、子の扶養義務者に限ります。 ※②申請者又は同居者が所有する持ち家からの住替えは、離婚・配偶者からの暴力等を理由により別居する場合の転居のみ対象です。 ※③公的賃貸住宅（公営住宅、UR賃貸住宅など）や、新築物件への住み替えは対象外