徳島市移住支援金（東京圏）

移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual 携帯サイト 徳島市移住支援金（東京圏） 最終更新日：2026年4月17日 概要 徳島市への移住促進（東京一極集中の是正）や中小企業等の人手不足の解消に資するため、東京23区の在住者・通勤者が徳島市に移住する場合に、所定の要件を満たしている方を対象に移住支援金を支給します。 移住支援金の金額単身の場合：60万円2人以上の世帯の場合：100万円18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者一人につき100万円加算備考1：移住支援金申請時の世帯の人数により判断します。備考2：同一世帯員が移住支援金を複数回申請し、支給を受けることはできません。備考3：当該年度の予算がなくなり次第終了となります。 支給金額の例 支給金額 世帯の人数等 60万円 単身世帯 100万円 2人以上の世帯、18歳未満帯同×0人 200万円 2人以上の世帯、18歳未満帯同×1人 300万円 2人以上の世帯、18歳未満帯同×2人 移住支援金のご案内 これから移住支援金の申請をする皆様へ 移住支援金の支給を受けられた皆様へ 移住支援金と関連する支援制度のご紹介 これから移住支援金の申請をする皆様へ 移住支援金の支給対象者 要件1に該当し、かつ、要件2から要件6までのいずれかに該当する場合に、支給対象となります。また、2人以上の世帯の申請をする場合は、これらに加えて、要件7に該当する必要があります。 要件1. 共通事項徳島市に住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県又は神奈川県）のうち条件不利地域以外の地域（注釈1）に在住し、東京23区内への通勤（注釈2）をしていたこと（注釈3）徳島市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（注釈3）ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。移住支援金の申請時において、徳島市に転入後1年以内であること徳島市に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること「医師・看護職員移住支援金」の給付を受けていない者で、今後も受ける予定がないこと申請者は（世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員のいずれも）、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、徳島県及び徳島市が認める場合を除く。官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人等又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）への就業でないこと。その他徳島県及び徳島市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと注釈1：東京圏の条件不利地域を除いた区域をいいます。 条件不利地域に該当する市町村は次の別表1のとおりです。注釈2：雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。注釈3：東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職し、通勤した方は、通学期間の修業年数を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として1と2の要件の対象期間に含めることができます。 別表1 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 要件2. 就業（一般）の場合勤務地が徳島県に所在すること就業先が、徳島県の指定する「移住支援金対象法人等（注釈1）」であること就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと2の求人が、移住支援金の対象として「マッチングサイト（注釈2）」に掲載された日以降に当該求人に応募したものであること週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法