脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金について

メニュー ふりがな表示ふりがな消す やさしい にほんご 元に戻す 音声読み上げ Foreign language 文字サイズ・色変更 文字サイズ標準大 背景色白黒青 閉じる 分類からさがす 目的からさがす カレンダーからさがす 組織からさがす 検索してさがす Googleカスタム検索 記事IDを入力 閉じる 本文 脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金について 記事ID：0282403 2025年11月16日更新 住宅課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 本事業の募集は11月15日を以って終了いたしました。 この制度は、温室効果ガスの削減など環境負荷を低減させるとともに、高い省エネルギー性能等を有する住宅の普及を促進するため、岐阜県内で外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、40万円を補助するものです。 申請に際しては、以下の各種資料をご一読いただき、申込書を提出してください。 ・補助金交付要綱 [PDFファイル／194KB] ・実施要領 [PDFファイル／174KB] ・よくあるご質問Q&A [PDFファイル／171KB] ・補助金チラシ [PDFファイル／568KB] 1.補助対象事業 次の全てに該当する個人の方であれば、申込みいただけます。 1. 岐阜県内において補助対象事業を行う方※1 2. 令和8年2月20日までに補助対象事業が完了※2し、申請書の提出ができる方 3. 国が行う住宅取得に対する補助金等（国費を活用する市町村の補助金を含む。）を受けていないこと※3 4. 当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能（以下「省エネ性能基準※4」という。）を有する断熱化等対策が講じられていること​ 5. 一戸建ての住宅（居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る。）であること​ 6. 当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していないこと ※1 工事請負契約又は売買契約を令和7年4月1日以降に締結したものに限ります。 ※2 補助対象事業の完了とは、住宅の新築にあっては工事完了日、住宅の購入にあっては 当該住宅の所在地に転居した日です。 ※3 主に次にあげる制度との併用はできません。​ ・子育てグリーン住宅支援事業 ・給湯省エネ2025事業 戸建住宅ZEH化等支援事業 等​ ※ 県産材流通課が実施する「ぎふの木で家づくり支援事業」との併用は可能です。 ​※4 省エネ性能基準に適合する住宅であることを証明する、以下の書類が必要です。​​ 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定による「設計住宅性能評価書」又は「建設住宅性能評価書」の写し （ただし、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による「BELS」による省エネルギー基準の認証の写し （ただし、断熱等性能等級5以上（UA値表示）かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの） 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定による「長期優良住宅建築等計画認定通知書※」の写し 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による「低炭素建築物新築等計画の認定通知書※」の写し 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による「性能向上計画認定通知書※」の写し 適合証明機関が発行するフラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書（すべての面）またはフラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書（すべての面）の写し ​（ただし、断熱等性能等級5以上（UA値表示）かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの） ※ 令和4年10月1日以降に所管行政庁所管行政庁に認定申請（変更認定申請を除く。）又は登録住宅性能評価機関に長期使用構造等の確認の申請をした住宅を対象とする。 2.補助金額等 【補助金の額】 補助対象要件を満たす住宅：上限40万円 【留意事項】 ​申込み総額が予算を上回る場合は、抽選を行います。（先着順ではありません。） ぎふの木で家づくり支援事業との併用 当補助金は、県産材流通課が実施する「ぎふの木で家づくり支援事業」との併用が可能です。 その場合、最大で72万円の補助を受けることができます。 詳細は、ぎふの木で家づくり支援事業のホームページをご確認ください。 3.申請手続きの概要 【交付を受けるまでの流れ】 ​補助金交付の申込み（Webでの手続き）が承認されますと、交付申請（書面での手続き）へと移ります。 ＊上記の流れは、大まかなものを示したものであって、実際の時期とずれ