２０２６年度（令和８年度）福山市生殖補助医療費助成事業

ホーム 検索とじる メニューとじる Language 背景色白黒青 文字サイズ標準拡大 本文 ２０２６年度（令和８年度）福山市生殖補助医療費助成事業 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 ２０２６年度（令和８年度）福山市生殖補助医療費助成事業 ・体外受精、顕微授精、男性不妊の手術（以下「生殖補助医療」という。）を受けた夫婦に対して、治療に要した費用の一部を助成します。 ・2022年4月1日以降開始分の治療が対象です。 ・広島県が実施する助成制度もあります。詳しくはこちら（広島県のホームページに移動します） 助成対象者 (1)～(4)のすべてに該当する人 (1) 生殖補助医療以外の治療では妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師が診断し、生殖補助医療の保険診療を行う保険医療機関で治療を受けたこと。 (2) 治療開始日に夫婦であること（事実婚も対象）。 (3) 申請日（福山市が申請書等を受け取った日）に、夫婦（またはどちらか一人）が福山市内に住所を有していること。 (4) 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。 助成の対象とする治療 生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊の手術） ・次の治療区分における治療内容がＡ～Ｆの場合は対象、Ｇ、Ｈの場合は対象外です。治療内容の判断は、治療した医師が行います。 体外受精・顕微授精の助成対象範囲 [PDFファイル／88KB] ・生殖補助医療の主治医の治療方針に基づき、採卵準備前に男性不妊の手術を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合は、男性不妊の手術のみで申請できます（この場合も助成回数は1回と数えます）。 ・福山市が実施する一般不妊治療費助成事業または不育症治療費助成事業の助成を受けている費用については対象外です。 助成額 治療1回あたり、自己負担額の２分の１の額（上限１０万円） ・千円未満の端数は切り捨てます。保険適用の有無は問いません。文書料、入院費、食事代等の治療に直接関係のない費用は対象外です。 ・広島県特定不妊治療支援事業（詳しくはこちら（広島県のホームページに移動します））の助成等、福山市以外の自治体から助成を受ける場合は、自己負担額からその助成額を除いた額を対象とします。先に広島県等の福山市以外の自治体に申請し、助成決定を受けてから福山市に申請してください。 （例）自己負担額240,000円の場合 （例1）2026年5月1日に治療が終了し、福山市以外の自治体の助成を受けていない場合 →240,000円÷2＝120,000円 ↠福山市から100,000円助成（※助成上限額が100,000円のため） （例2）2026年5月1日に治療が終了し、福山市以外の自治体から50,000円の助成を受けた場合 →（240,000円－50,000円）÷2＝95,000円 ↠福山市から95,000円助成 助成回数 1子ごとに6回まで（最初に助成を受けた治療の開始日の年齢が40歳以上の場合は3回まで） ・2022年3月31日以前開始分の治療について福山市特定不妊治療費の助成を受けていた場合、その助成回数は引き継ぎません。 ・助成を受けた後、出産に至った場合や妊娠12週以降に死産に至った場合は、助成回数のリセットを希望することができます。（自然妊娠や助成を受けない治療により出産した場合もリセットの対象です。） 助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合がありますのでご注意ください。 助成回数のリセットを希望する場合は、追加の提出書類が必要です。「申請関係書類」の「場合により必要なもの」をご覧ください。 リセット後の助成回数は、リセットして1回目となる治療の開始日（出産等の後に最初に助成を受けた治療の開始日）の妻の年齢によります。 ・助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で開始した周期の治療は、助成対象外です。 申請期限 (1)～(3)のうち一番遅い日 (1) 治療が終了した日（※1）の属する年度内 （例）治療終了日が2026年5月1日 → 申請期限日は2027年3月31日 (2) 治療が終了した日（※1）の翌日から起算して2か月以内（2月・3月に治療が終了した場合等） （例）治療終了日が2027年3月15日 → 申請期限日は2027年5月15日 (3) 広島県等、福山市以外の自治体から助成を受ける場合、その助成の可否の通知を受けた日の翌日から起算して2か月以内（2月以降に福山市以外の自治体から助成の可否の通知を受けた場合等） （例）治療終了日は2027年3月15日だが、広島県から助成の可否の通知を受けた日は2027年4月20日 → 申請期限日は2027年6月20日 ※1 治療が終