群馬県私立高等学校等奨学のための給付金制度について

検索対象 すべて ページ PDF english 中文簡体 中文繁体 한국어 Português español Tiếng Việt 日本語 補助金等の情報 本文 群馬県私立高等学校等奨学のための給付金制度について 更新日：2025年11月4日 印刷ページ表示 令和7年度の申請の受付を再開します 令和7年度の申請を次のとおり受け付けます。 1．概要および目的 子どもが私立高等学校等に通う保護者等に対し、給付金を給付することにより経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的とします。 2．給付対象者 令和7年7月1日現在（注1）で、以下の要件をすべて満たす世帯が給付対象となります。 生活保護（生業扶助）受給世帯または所得割非課税世帯（注2）もしくは家計急変による非課税相当世帯（注3） 保護者（親権者）が群馬県内に在住する世帯 就学支援金の支給対象である私立高等学校等に生徒が在籍し、かつ高等学校等就学支援金（学び直し支援金を含む）の受給資格を有しており、休学中でないこと 生徒が平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した者であること（生徒1人につき年1回、通算3回（通信制等は4回）まで。「学び直しのための支援金」対象者はこれに加えて2回まで） ただし、以下の場合に該当する場合は給付対象外となります。 特別支援学校の高等部に在学している者 児童福祉法による児童入所施設措置費（見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く））を受給している高校生等 保護者等が海外に在住している等の理由により、保護者等全員分の課税証明書が確認出来ない場合 ※注1 7月2日以降の家計急変による非課税相当世帯については、家計急変発生月の翌月（家計急変日が月の初日である場合は、家計急変発生月）の1日現在を基準日とします。 ※注2 道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）の世帯 ※注3 災害、病気や怪我による休職・離職等により収入減少し、保護者等全員が非課税に相当すると認められる世帯（災害等に起因しない収入の減少（定年退職等）は、対象となりません） 給付対象確認フロー 3．給付額 該当する区分に応じて、生徒1人につき以下の額（年額）を給付します。 給付額一覧 世帯区分 対象高校生等 給付額 生活保護（生業扶助） 通信制 52,600円 通信制以外 52,600円 所得割非課税世帯（※注1） 家計急変世帯（※注1）（※注2） 通信制 52,100円 通信制以外 152,000円 ※注1 令和6年1月1日以降、着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合、当該災害につき1回限り、1人当たり81,000円が上記給付額に加算されます。 ※注2 給付額は、7月までに家計が急変した場合の額です。家計急変の発生月により給付額は異なります。 家計急変世帯の年収（家計急変後12カ月）見込額 保護者等＋扶養親族等の人数 見込額（給与収入） 見込額（所得） 1人 1,000,000円以下 450,000円以下 2人（ひとり親1人＋生徒） 2,044,000円未満 1,350,000円以下 3人 2,216,000円未満 1,470,000円以下 4人 2,716,000円未満 1,820,000円以下 5人 3,216,000円未満 2,170,000円以下 見込額は、会社員の場合は各種控除前の給与収入、自営業の場合は収入額から必要経費を差し引いた所得金額を言います。 扶養親族等とは、扶養親族及び控除対象配偶者をいいます。 給付決定までに、就職等により家計急変が解消された場合、対象とならないことがあります。 上表に該当しない場合は、個別にお問合せください。 （あくまでも目安であり、提出書類に基づき個別に判定します。） 4．提出期限・提出方法 提出期限等は以下のとおりです。 提出期限等一覧 生徒の在籍する高等学校等の所在地 提出期限 提出方法 群馬県内 在籍している高等学校等へお問合せください。 在籍している高等学校等に提出してください。 群馬県外 令和7年12月12日 郵送等により直接提出してください（送付先は以下のとおり）。 提出先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県生活こども部私学・青少年課私学振興係 （あて先の余白に、「奨学給付金申請書類在中」と明記してください。） 5．提出書類 世帯の区分に応じて、以下記載の書類を提出してください。 提出書類一覧 世帯区分 提出書類 全世帯共通 1．給付金受給申請書 ※ 通常申請（生活保護世帯、非課税世帯）と家計急変申請は申請書の様式が異なりますので、御注意ください。 2．申請者名義の口座通帳等のコピー ※金融機関本支店名・口座番号