【事業終了】令和6年度住民税非課税化世帯等・子育て世帯加算給付金について

【事業終了】令和6年度住民税非課税化世帯等・子育て世帯加算給付金について[2024年6月5日]ID:61116 重要なお知らせ 令和6年度住民税非課税化世帯等・子育て世帯加算給付金の申請受付は全て終了しました。 お知らせ 岡山市では、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高対策として、国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯へ、1世帯あたり10万円を支給します。また、当該対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯へ、児童1人あたり5万円を支給します。給付金概要給付手続きについて（住民税非課税化世帯等給付金）給付手続きについて（子育て世帯加算給付金）申請書類給付方法・給付スケジュールオンライン申請について手続き状態の確認DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に岡山市へ避難されている方先よくある質問 給付金概要 ア 住民税非課税化世帯等給付金 給付対象となる世帯 基準日（令和6年6月3日）において、岡山市へ住民登録がある世帯世帯全員が令和6年度住民税「均等割非課税者」、「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と均等割非課税者」で構成される世帯（定額減税前の税額で判定）※令和6年度課税情報は基準日時点のデータを参照し、対象者を抽出しております。基準日以降に申告等を行った場合は、岡山市物価高騰給付金コールセンターまでご連絡ください。 給付対象外となる世帯 住民税均等割が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯既に岡山市または他自治体で、令和5年度住民税非課税世帯給付金（1世帯あたり7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（1世帯あたり10万円）の支給対象であった世帯と同一の世帯（未申請・辞退した世帯を含む）及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯 給付額 1世帯あたり10万円 イ 子育て世帯加算給付金 上記ア（住民税非課税化世帯等給付金）対象世帯のうち、加算対象となる児童がいる世帯は子育て世帯加算給付金が支給されます。 加算対象となる児童 基準日（令和6年6月3日）において、対象世帯で扶養（生計を同一に）している18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童※以下の場合は申出による申請が必要です。基準日の翌日以降に生まれた新生児がいる場合別世帯に生計を同一にしている児童がいる場合 加算対象外となる児童 基準日において里親に委託している児童基準日において措置入所している児童令和5年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯向け給付金において、加算対象であった児童 給付額 児童1人あたり5万円 申請期限 令和6年10月31日（木曜日）まで ※消印有効 給付手続きについて ※受付終了しました ア 住民税非課税化世帯等給付金 (1)世帯の全ての方が、令和5年12月1日以前から現住所にお住まいの場合 対象と思われる世帯の世帯主の方には、令和6年7月19日（金曜日）から案内通知（「支給のお知らせ」「確認書」）を順次発送します。※市役所及び各区役所等の窓口での受付は行っておりません■「支給のお知らせ」が届く方令和6年5月時点で世帯主が世帯主の名義で公金受取口座を登録済の世帯には、「支給のお知らせ」が届きますので、支給要件及び振込先口座を必ずご確認ください。令和6年7月23日（火曜日）午後1時までにオンライン申請を行った場合に限り、令和6年7月31日（水曜日）に振込予定です。オンライン申請を行わない場合は、令和6年8月7日（水曜日）に振込予定です。 振込口座の変更を希望される場合や給付金を辞退される場合は、令和6年7月29日（月曜日）までに岡山市物価高騰給付金コールセンターまでご連絡ください。振込口座を変更される場合、確認書を再送付しますが、振込は確認書の返送後、概ね1か月後となります。登録された公金受取口座の金融機関や支店の統廃合により登録が無効となった場合、「支給のお知らせ」が届かないことがあります。公金受取口座についての詳細は以下をご確認ください。「デジタル庁 公金受取口座登録制度」https://www.digital.go.jp/policies/account_registration別ウィンドウで開く「マイナポータル よくあるご質問」https://faq.myna.go.jp/?site_domain=default別ウィンドウで開く■「確認書」が届く方対象と思われる世帯のうち、「支給のお知らせ」対象以外の世帯には、「確認書」が届きます。申請は「オンライン