北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金について

Foreign Language HOME›保健福祉部›地域医療推進局医務薬務課›北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金について 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について 過去に電子処方箋の活用・普及促進事業助成金を受けた医療機関等においては、仕入控除税額がない場合でも、全て本報告が必要です。 まずは報告マニュアルを参照の上、エクセルファイルをダウンロードして仕入控除税額を計算後、以下の申請フォームから報告してください。 （令和６年度に助成を受けた医療機関等は、令和８年６月３０日までに報告が必要です。） （令和７年度に助成を受けた医療機関等は、令和９年６月３０日までに報告が必要です。） 報告マニュアル (PDF 878KB) 別記様式別紙「助成金に係る消費税等仕入控除税額の内訳」 (XLS 55KB) 申請フォーム ※消費税の申告義務がないため、補助金に係る消費税等仕入控除税額がない場合、 申請フォームにおいては、 [3]助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額は、「0」を入力してください。 また、[13]算出データは、「別記様式別紙」（エクセルファイル）を空のままアップロードしてください。 申請の流れ※助成事業は終了しました。 道では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、保険医療機関、保険薬局の電子処方箋導入に係る費用に助成することとしました。 ※国の補助金（ICT補助金）に加えて助成します。 ※本事業の助成を受けるには、事前に電子署名を行うための準備（HPKIカードの発行申請等）、電子処方箋の導入、国（社会保険診療報酬支払基金）の電子処方箋管理サービスに関連する補助金の交付決定を受けていること、が必要となります。 ●HPKIカードの発行等について 厚労省HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html）に掲載の「準備作業の手引き」をご参照ください。 ●電子処方箋の導入について 貴院で使用している電子カルテやレセコンのシステム事業者にご相談ください ●国（社会保険診療報酬支払基金）の電子処方箋管理サービスに関連する補助金 医療機関等向け総合ポータルサイト( https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=ep_top)をご参照ください。助成対象 令和７年９月末までに電子処方箋を導入した施設であって、国（社会保険診療報酬支払基金）の補助金（以下「ICT補助金」）の交付決定を受けた保険医療機関、保険薬局（ただし、令和６年度に道の助成（①及び②、もしくは③）を既に受けている施設を除く） 申請区分、助成率、上限額① 基本機能部分 電子処方箋管理サービスを初期導入（③に掲げるものを除く）するために行うシステム改修等（※）に係る費用 ※システム改修等とは、レセプトコンピューター及び電子システム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等をいう ② 追加機能部分 ※既に基本機能を導入している施設 電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能（※）を導入するために行うシステム改修等に係る費用 ※新機能とは、「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能をいう ③ 基本機能＋追加機能部分 ※同時導入 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するために行うシステム改修等に係る費用実施要綱、交付要綱 ●北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金実施要綱 (PDF 78.7KB) ●北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金交付要綱 (PDF 222KB) 公告文 (PDF 91.2KB) 申請方法 郵送のみの受付となります。 提出先 〒060-0062 札幌市中央区南２条西１４丁目 北海道国民健康保険団体連合会 宛て 申 請 受 付 開 始：令和７年５月20日（火）から 申請・実績報告期限：令和７年12月10日（水）まで（R7.12.4修正） 令和８年２月10日(火) 必着 （ただし、令和７年９月末までに導入した施設に限る。） 〆切（１回目） 〆切（２回目） 〆切（３回目） 〆切（最終）※追加 申請受付開始 R7.5.20（火） 申請・実績 報告期限 R7.7.31(木)必着 R7.9.30(火)必着 R7.12.10(水)必着 R8.2.10(火)必着 助成金支払目途 R7.9末 R7.11末 R8.1末 R8.3末 ※申請、実績報告のどちらかが〆切を過ぎた場合は助成できません ※申請、実績報告を入れた封筒には