京都市：京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について

English 한글 中文簡体 中文繁體 やさしい日本語 読み上げ ふりがなはずす 文字サイズ 標準 拡大 市役所への 組織一覧 English 한글 中文簡体 中文繁體 toggle navigation メニュー 閉じる 現在位置： トップページ市政情報 補助金・助成金等の御案内 市民の方向け 健康・福祉・教育の関係 京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について 京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について ページ番号348577 2026年4月16日 お知らせ支給対象世帯に、案内文書を発送しました（令和8年4月3日） 支給対象の方には、下記封筒を用いて、案内文書（「支給のお知らせ」又は「確認書」）を発送しています。「支給のお知らせ」送付用封筒（表面）「確認書」送付用封筒（表面）送付用封筒（裏面共通）報道発表を行いました（令和8年3月18日） 報道発表資料（令和8年3月18日）は、こちらを御覧ください。https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000350903.html制度概要 令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯向けの給付金（1世帯当たり5，000円）を実施します。 本市において非課税世帯と確認できた世帯には、令和8年4月3日（金曜日）から順次案内文書を発送しています。【申請受付期間：令和8年5月25日（月曜日）必着】※本ページの情報は、随時更新します。京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）周知チラシ京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）周知チラシ(PDF形式, 345.71KB)支給対象世帯 支給対象となる世帯は、以下の要件を全て満たす世帯です。● 基準日（令和8年1月30日）時点で、本市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分の住民税均等割が非課税の世帯であること。● 世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。● 令和7年1月1日時点で国外に居住していた者のみで構成される世帯ではないこと。＜例＞ 令和7年1月2日以降に日本へ転入され、令和7年度住民税の課税対象外である、単身世帯（留学生等）は受給できません。 ● 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯ではないこと。＜例＞ 親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親の世帯（非課税）等は受給できません。支給額 5，000円（1世帯当たり）手続き等 本市において非課税世帯と確認できた世帯（下記の1または2に該当する世帯）には、令和8年4月3日（金曜日）から順次案内文書を発送しています。※下記の2または3に該当する世帯は、申請期限（令和8年5月25日 月曜日【必着】）までに手続きを行ってください。1 「支給のお知らせ」が届いた方（本市において課税情報や振込口座が把握できた非課税世帯）・【支給のお知らせ】（右上に★1のあるもの）に印字されている受取口座（令和6年度以降の京都市くらし応援給付金を受給された口座や公金受取口座など）に手続き不要で振り込みます。★ 振込予定時期：令和8年4月末※ 【支給のお知らせ】が郵戻りになった場合は、上記の振込予定時期に振込みを実施しません。郵戻りの可能性がある場合は、下記の「お問合せ先」へ御連絡ください。〈口座変更または辞退を希望される方〉※届出の受付は終了しました※【支給のお知らせ】に記載の口座を変更される場合や、支給要件に該当しない等の理由で受給を辞退される場合はオンライン又は郵送で届出が必要です。詳細な手続き方法等は、【支給のお知らせ】を御覧ください。★ 届出期限：令和8年4月15日（水曜日）必着 ※届出の受付は終了しました※2 「確認書」が届いた方（1以外で本市において非課税世帯であることが確認できた世帯） 【確認書】（右上に★2のあるもの）に記載された支給要件を確認のうえ、オンライン又は郵送で申請してください。詳細は【確認書】を御覧ください。★ 提出期限：令和8年5月25日（月曜日）必着 ★ 振込予定時期：不備のない書類の受付から約1か月後※申請が集中した際は、もう少しお待ちいただく場合があります。※オンライン申請をされる場合は、【確認書】に記載の2次元コードをお手持のスマートフォンで読み取って申請してください。操作方法は以下のマニュアルを御覧ください。オンライン申請マニュアルオンライン申請マニュアル(PDF形式, 926.83KB)3 支給対象であるが、「支給のお知らせ」「確認書」が届かない方