不妊治療費助成事業について

不妊治療費助成事業について[2025年7月22日]ID:72220 対象治療 ｜ 対象者 ｜ 助成金額 ｜ 申請方法（必要書類,申請期限） ｜ Q&A 事業の概要 不妊治療を受ける方の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを目的として、不妊治療（保険が適用される体外受精および顕微授精等の生殖補助医療）に要した費用の一部を助成します。不妊治療費助成申請の【電子申請ページ】はこちら別ウィンドウで開く チラシ岡山市不妊治療費助成事業のご案内 (PDF形式、481.72KB) 1.対象となる不妊治療 保険が適用される体外受精および顕微授精等の生殖補助医療 ※生殖補助医療のために行われた男性不妊治療（精巣または精巣上体から直接精子を採取する手術）も含みます。 ※令和7年4月1日以降に治療開始（治療計画作成）したものに限ります。 ※胚移植を目的とした治療計画に基づく、採卵術（採卵術を実施するための準備を含む。）等から、胚移植術（胚移植術の結果の確認を含む。）等に至るまでの一連の治療過程を1回の治療として扱います。（別表 治療ステージA～F参照） 【注意】保険が適用されるためには、次のとおり年齢・回数の要件があります。（令和7年7月現在） 〔初めての治療開始時点の女性の年齢に対する回数上限（1子ごとに）〕 ・40歳未満・・・通算6回まで ・40歳以上43歳未満・・・通算3回まで ※詳細は、不妊治療に関する取組ページ（こども家庭庁）別ウィンドウで開く内のリーフレットまたは受診医療機関にご確認ください。 2.助成の対象となる方 次の要件のすべてに該当する夫婦（事実婚も含む）が助成の対象になります。保険医療機関で不妊治療を行うための治療計画の作成を受けていること夫婦のどちらかまたは両方が、治療開始日から申請日まで岡山市に住民登録があること岡山市税（市民税、固定資産税等）の滞納がないこと同一の治療に係る医療費に対して他の自治体から補助を受けていないこと 3.助成金額 1回の治療（一連の治療過程）につき、医療機関へ支払った医療費の自己負担額を助成します。（上限10万円） ※治療に係る院外処方がある場合は、薬局へ支払った薬剤費を含みます。 ※お二人ともが不妊治療を受けた場合は、お二人の医療費の合計額を助成対象額とします。 ※医療保険者から高額療養費・付加給付の支給がある場合、その額を差し引いた額を助成対象額とします。 （注意）高額療養費や付加給付の支給を受けるためには、医療保険者への申請が必要な場合があります。（※高額療養費や付加給付の支給対象になる方は、医療保険者からの支給決定を受けたうえで、不妊治療費助成申請をしてください。） 【参考】高額療養費制度・付加給付制度とは (PDF形式、97.83KB) 4.申請方法 申請は、1回の治療（一連の治療過程）ごとに行ってください。1回の治療（一連の治療過程）終了後、下記の必要書類をご用意ください。申請期限までに電子申請（申請書（様式第1号）のオンライン提出）を行ってください。（申請書と受診証明書等の内容の記入が必要です。）※申請データを送信した後は、申請内容は手元に残りません。申請内容を保存しておきたい場合は、送信前に入力画面を印刷するなどしてお控えください。電子申請後、7日以内に添付書類（下記の必要書類のうち(1)～(7)）を提出してください。（郵送可）※提出がない場合は、申請手続きが完了となりません。不妊治療費助成申請の【電子申請ページ】はこちら別ウィンドウで開く 必要書類と提出先 (1) 岡山市不妊治療費助成事業受診証明書（様式第2号） ＊受診した保険医療機関の医師に記入を依頼してください。 ※1回の治療（一連の治療過程）が終了し、治療にかかった医療費の支払完了日以降に作成されます。(2) 岡山市不妊治療費助成事業調剤証明書（様式第3号）・・・院外処方がある場合 ＊院外処方により調剤を受けた薬局に記入を依頼してください。 ※一部、受診証明書の内容の記入が必要なため、(1)の記入済み受診証明書を添えて依頼してください。 ※医療費のみを助成申請し、薬剤費(調剤費)を助成申請しない場合は不要です。(3) 高額療養費や付加給付の支給決定通知書・・・保険者からの支給がある場合 ＊高額療養費や付加給付の支給を受けるためには、保険者への申請が必要な場合があります。（※高額療養費や付加給付の支給対象になる方は、保険者からの支給決定を受けたうえで、不妊治療費助成申請をしてください。） ＊付加給付（高額療養費とは別に、支払った医療費の額が一定の額を超えた場合に、超えた額が数か月後に支給される等の制度）の有無については、加入している保険者へ確認してください。 ※支給に該当する場合は、全ての支給