令和6年度 「太陽光発電設備等設置費補助金」について
光熱費・環境配慮の出費を軽減
令和6年度 「太陽光発電設備等設置費補助金」について公開日:2024年5月2日更新日:2025年3月31日 ページ内目次 お知らせ 概要 補助金交付要綱 様式類 手引き類 よくあるご質問(Q&A) 国、神奈川県、川崎市等における各種補助金等一覧 その他 お知らせ 令和7年度「太陽光発電設備等設置費補助金」に関するお知らせ 令和6年度に引き続き令和7年度についても、本補助制度を実施する予定で現在調整
対象者
神奈川県川崎市の方
補助金額
7万円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
神奈川県川崎市
制度の概要
令和6年度 「太陽光発電設備等設置費補助金」について公開日:2024年5月2日更新日:2025年3月31日 ページ内目次 お知らせ 概要 補助金交付要綱 様式類 手引き類 よくあるご質問(Q&A) 国、神奈川県、川崎市等における各種補助金等一覧 その他 お知らせ 令和7年度「太陽光発電設備等設置費補助金」に関するお知らせ 令和6年度に引き続き令和7年度についても、本補助制度を実施する予定で現在調整を行っています。最新情報は市ホームページ等でお知らせしてまいりますので、掲載までしばらくお待ちください。※令和7年度の補助制度については、こちらのページでご案内してまいります。 申請受付を終了しました。 補助金の申請額が当初予算額に達しましたので、今年度の申請受付を終了いたしました。交付決定を受けた皆様におかれましては、工事完了後に設置完了届をご提出いただくことをお忘れのないよう、よろしくお願いいたします。 「よくあるご質問」にQ&Aを掲載しています 補助要件や手続に関することで、よくいただく内容に関するQ&Aを掲載しました。適宜更新を行いますので、申請等の手続きにあたって参考としてください。詳しくは、ページ下部の「よくあるご質問」をご覧ください。なお、掲載のQ&Aは10月23日に内容を更新しています。 概要 川崎市では、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、市域の再生可能エネルギーの導入及び地産地消を促進するため、太陽光発電設備等を設置する市内居住者(又は市内居住予定者)である個人に対してその費用の一部を補助します。令和6年6月17日(月曜日)9時から申込受付を開始しています。 補助金ガイドブック電子ファイルで見やすいガイドブック(PDF形式, 901.89KB)別ウィンドウで開くPDFのまま見るときに見やすい構成になっています。紙で見やすいガイドブック(PDF形式, 780.82KB)別ウィンドウで開くA3両面で印刷したときに見やすい構成になっています。 1 補助概要 補助対象となる方は、次の表の設備等を設置する個人です。詳細は、「川崎市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」「太陽光発電設備等設置補助金申請の手引き」をご確認ください。(1) 市内居住者(又は市内居住予定者)の個人住宅(2) 市内居住者(又は市内居住予定者)の共同住宅(申請者の専有部分に用いる場合に限る)※申請等の手続きは事業者に委任することが可能※延床面積2,000平方メートル以上の建築物は対象外※PPAやリースなど申請者が購入したものでない設備を設置する場合は対象外※交付決定前に工事着手した場合は対象外(ZEH等については、基礎工事まで着工は可) 表:対象となる設備等の仕様、要件、補助金額の概要No 項目 補助単価(補助割合) 限度額 仕様・要件等 1-1 太陽光発電設備(FITを適用しないもの) 7万円/kW(1/2) 28万円/件・2kW以上10kW未満の設備が対象となります。・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」※1の登録事業者が施工、設置した設備が対象となります。 1-2 太陽光発電設備(FITを適用するもの) 4万円/件(定額) 4万円/件・2kW以上10kW未満の設備が対象となります。・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」※1の登録事業者が施工、設置した設備が対象となります。 2 蓄電池 10万円/kWh(1/2) 70万円/件・太陽光発電設備と連系する必要※2があります。・環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」※3の、補助対象製品として設置完了届提出までに登録されている製品(R5以前の製品含む)※4が対象となります。 3-1 ZEH / ZEH Oriented 25万円/戸(定額) 25万円/戸国・県の補助金と併用できます。 3-2 ZEH+ 40万円/戸(定額) 40万円/戸国・県の補助金と併用できます。 ※1 太陽光発電設備普及事業者登録制度についてはこちら外部リンク※2 自己所有する太陽光発電設備と連系する必要があります。※3 環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」についてはこちら外部リンク※4 蓄電池の登録製品についてはこちら外部リンク 2 申請の流れ ※申請者が事務手続きを委任した場合は、委任を受けた事務手続者に交付決定通知等の書類を送付します。※申請者(事務手続者)と市の書類のやりとりは、オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)により行います。(6.請求書の提出を除く)。 3 募集期間等 申請募集期間 補助金申請額が当初予算額に達したため、今年度の補助金の申請受付は終了いたしました。 設置完了届 設置工事完了後30日内、もしくは、令和7年2月14
省エネ・環境補助金の特徴と申請のコツ
省エネ・環境分野の補助は、太陽光発電・蓄電池・EV・V2H・高効率給湯器・断熱窓・節水機器など、設備機器の導入費を一部補助する制度です。国の制度(給湯省エネ・先進的窓リノベ等)と自治体補助の併用可否がポイントで、東京都・神奈川県・大阪府など独自に手厚い補助を用意する自治体があります。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 戸建て住宅で太陽光・蓄電池の導入を検討中の方
- ガス給湯器・電気温水器の交換時期で、高効率機器への更新を検討中の方
- EV・PHEVの新車購入を予定している方
- 賃貸オーナーで省エネ改修を検討している方
制度のチェックポイント
- 国の給湯省エネ事業・先進的窓リノベ事業は登録施工業者経由でのみ申請可能
- 自治体補助は「国の補助との併用可」「不可」がはっきり分かれる
- EV補助は「車両本体価格」だけでなく「充電器設置費」も対象になる制度がある
- 予算枯渇による早期受付終了が頻発するため、見積もり段階で残予算を確認すべき
申請を進めるコツ
- 1 見積もりに「補助金申請費用」が含まれているか確認する。事業者によっては別途費用
- 2 補助金は「設備導入後の事後申請」と「事前申請」で大きく流れが違う。事前申請型は契約前に動く必要
- 3 蓄電池とEVの補助は別制度・別予算。両方導入なら別々に申請する
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
7万円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。神奈川県川崎市の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず神奈川県川崎市の公式サイトでご確認ください。