子ども医療費助成制度

あしあと子ども医療費助成制度[公開日：2022年5月24日][更新日：2025年12月1日]ID:10781ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます印刷大きな文字で印刷 電子申請システムによる申請をされる方へ 以下の申請につきましては、電子申請を実施しています。初めて利用される場合はアカウント登録が必要です。出生や転入などによる証交付申請（別ウインドウで開く）加入している健康保険の変更届（別ウインドウで開く）東大阪市内での住所変更届（別ウインドウで開く）氏名変更届（別ウインドウで開く）保護者変更届（別ウインドウで開く）子ども医療証の再交付申請（別ウインドウで開く）東大阪市外へ住所変更、他制度適用による資格喪失届（別ウインドウで開く）→電子申請についてはこちら（別ウインドウで開く） 郵送による申請をされる方へ 以下の申請につきましては、郵送でも申請できます。宛先：〒577-8521 大阪府東大阪市荒本北一丁目1番1号 東大阪市 市民生活部 医療助成課子ども医療証交付申請住所や保険などの変更届医療費の払戻しの申請子ども医療証の再交付の申請備考：申請したい項目から該当のページへ移動することができます備考：申請および届出に必要な申請書につきましては、以下のリンク先からダウンロードしてください子ども医療証交付申請にかかる申請書のダウンロードはこちら住所や保険などの変更届にかかる申請書のダウンロードはこちら医療費の払戻しの申請にかかる申請書のダウンロードはこちら子ども医療証の再交付の申請にかかる申請書のダウンロードはこちら備考：審査の結果、追加書類が必要となる場合は別途ご連絡させていただきます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用登録している場合 令和7年3月24日から、マイナンバーカードを子ども医療費助成制度の医療証としても、利用できるようになります。医療費助成の医療証デジタル化に向けた取り組み(PMH先行実施事業)については、市ウェブサイトの以下のページで確認できます。マイナンバーカードが医療費助成の医療証として利用できるようになります（別ウインドウで開く）現時点では、すべての医療機関・薬局で利用できるものではありません。PMHに対応している大阪府内の医療機関・薬局で受診する場合に、医療証として利用が可能です。利用の可否については、各医療機関などへお尋ねください。マイナンバーカードを医療証として利用できない場合は、マイナンバーカードに加えて紙の「子ども医療証」も窓口に提示してください。 目次 子ども医療費助成制度とは対象者について助成内容について医療証の交付申請について届出が必要な場合医療証を紛失・破損したとき払戻しの申請について医療機関の窓口での限度額適用認定証の提示について交通事故などによる治療での医療証の使用についてその他の公費負担医療制度について 1．子ども医療費助成制度とは 子ども医療費助成制度とは、医療機関・薬局・訪問看護ステーションなどで受診(入院・外来は問いません)される際に、「医療証」と「マイナ保険証(健康保険資格確認書)」を窓口に提示することで、健康保険が適用された医療費の自己負担額が一部助成されるものです。国または地方公共団体の公費負担医療制度により自己負担額の軽減を受けることができる方は、当該制度の受給者証もあわせて、必ず窓口に提示してください。 2．対象者について 東大阪市内に居住地を有し、健康保険に加入している18歳到達後最初の3月末日までの子どもです。なお、所得制限はありません。 対象にならない方 健康保険に加入していない方生活保護を受給している方児童福祉法に基づく措置により施設入所している方国などの公費負担によって医療費の全額支給を受けることができる方ひとり親家庭医療費助成制度を受給している方 3．助成内容について 大阪府内で受診する場合は、マイナ保険証(健康保険資格確認書)と医療証を提示し、一部自己負担額を支払ってください。大阪府外で受診する場合は、子ども医療証が使用できませんので、一旦医療機関などの窓口で健康保険の自己負担額をお支払いいただき、後日払戻しの申請をしてください。なお、健康保険が適用されない予防接種や健康診断料、入院時の差額ベッド代などは助成対象外となります。また、令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組みとして、後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある医薬品で、先発品の処方を希望される場合は特別の料金が発生します。この特別の料金は健康保険が適用されない費用であり、助成の対象となりません。令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組みについては、【厚生労働省ホームページ】（別ウインドウで開く）をご覧ください。 医療証の使い方受診する医療機関など医療機関などで提示