感震ブレーカー購入費用の一部を補助します!
防災・災害時の生活を支援
移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual モバイル 感震ブレーカー購入費用の一部を補助します! ページ番号:695-850-679 更新日:2026年4月1日 大規模地震時における火災発生原因の約6割が地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する「電気火災」です。感震ブレーカーは、一定の震度以上の揺れを感知すると自動的に電源を遮断する機能があり、大規模地震時の電
対象者
東京都練馬区の方
補助金額
15,000円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
東京都練馬区
制度の概要
移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual モバイル 感震ブレーカー購入費用の一部を補助します! ページ番号:695-850-679 更新日:2026年4月1日 大規模地震時における火災発生原因の約6割が地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する「電気火災」です。感震ブレーカーは、一定の震度以上の揺れを感知すると自動的に電源を遮断する機能があり、大規模地震時の電気火災を防ぐために非常に有効な装置です。区では地震による「電気火災」を防ぐため、感震ブレーカー購入費用の一部を補助します。ぜひ、感震ブレーカーの設置をご検討ください。 申請期限は令和9年3月12日(金曜)まで 申請期限を過ぎますと申請は受け付けられません。 案内チラシ(PDF:574KB) 感震ブレーカー取扱店舗一覧(R8年4月1日時点)(PDF:383KB) 区内で感震ブレーカーを取り扱っている店舗の一例です。主にコンセントタイプ、簡易タイプの感震ブレーカーを取り扱っています。店舗一覧への掲載を希望される場合は、練馬区防災推進課防災事業推進係(03-5984-1686)までご連絡ください。上記以外の店舗やインターネット通販により感震ブレーカーを購入した場合も、申請要件を満たしていれば感震ブレーカー購入費補助事業の対象となります。 内閣府普及啓発チラシ(感震ブレーカーの選び方(PDF:1,281KB) ご家庭にどのタイプの感震ブレーカーが合致するかチラシのフローチャートを目安にご検討ください。 補助対象者 練馬区内の木造住宅世帯に居住している方 戸建て・共同住宅(賃貸を含む)ともに申請可能です。共同住宅の場合、設置にあたり、所有者または管理者等の同意が必要です。管理者、管理組合など居住者以外の方からの申請はできません。 申請期間 令和8年4月1日(水曜)から令和9年3月12日(金曜)(注釈)消印有効 令和8年4月1日以降に購入し設置したものが対象になります。 補助率 感震ブレーカー購入費用の4分の3 設置工事費用は含まれません千円未満切捨 補助上限額 一括遮断タイプ 15,000円 分電盤のブレーカーを落とすことで電気を遮断するもの 特定機器遮断タイプ 5,000円 接続された機器の電気のみを遮断するもの 申請方法 以下、いずれかの方法で申し込みください。 1.窓口 練馬区役所本庁舎7階 防災推進課防災事業推進係受付時間:平日 午前8時30分から午後5時まで 2.郵送 〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号練馬区役所防災推進課防災事業推進係あて 3.電子申請 二次元コードまたはリンクから申請してください。 【電子申請】練馬区感震ブレーカー購入費補助金交付事業(外部サイト)(外部サイト) 申請には、マイナンバーカードおよび署名用電子証明書暗証番号、スマートフォンに「xID」アプリのインストールが必要です。「xID」アプリのインストール方法については、フォーム画面からご確認いただけます。申請が正しく行われた場合、申請完了をお知らせするメールが届きます。 必要書類 1.申請書兼請求書(第1号様式) 申請書兼請求書(PDF:77KB) 2.領収書等の写し 宛名、購入日、領収金額、領収年月日、製造品またはメーカー型番、販売店等の名称および住所が記載されているもの。宛名は申請者名義のものに限ります。原本を提出された場合は返却できません。レシートでは宛名の記載がないことから受付できません。 3.住居の構造が木造であることがわかる書類 固定資産税明細書通知の写し、賃貸借契約書の写し、登記簿謄本(建物全部事項証明書)の写しなど 4.感震ブレーカー設置後の写真 複数の感震ブレーカーを設置した場合は、その箇所ごとの写真をご提出お願いします 5.口座情報が確認できる書類 通帳・キャッシュカードの写し、WEB通帳の画面の写しなど口座名義人と口座番号が確認できるもの 参考資料 【経済産業省】感震ブレーカーの普及啓発について(外部サイト) 感震ブレーカーの設置を検討される方は「経済産業省」がホームページ上で公開している内容をご参照ください。 練馬区感震ブレーカー貸与事業 「防災まちづくり事業実施地区の木造住宅世帯」や「避難行動要支援者のみ世帯」を対象に感震ブレーカの無償貸与を実施しています。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ 危機管理室 防災推進課 防災事業推進係 組織詳細へ 電話:03-5984-1686(直通) ファクス:03-3993-
防災・災害補助金の特徴と申請のコツ
防災・災害分野は、災害発生時の見舞金・住宅復旧支援などの「事後支援」と、家具固定金具・耐震診断・備蓄品購入補助などの「事前防災」に分かれます。自治体ごとに南海トラフ・首都直下など想定する災害が違うため、対象工事・対象機器が地域差大きいのが特徴です。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 築年数の古い戸建てに住んでいる方(耐震診断・改修補助)
- 集合住宅に住んでいて家具転倒対策を検討中の方
- 災害被災地域から復旧支援を受けたい方
- 町内会・自主防災組織で備蓄品を準備したい方
制度のチェックポイント
- 耐震診断は無料または数千円自己負担で受けられる自治体が多い
- 耐震改修は工事費の1/2〜2/3、上限100〜200万円が一般的
- 罹災証明書は被災後の補助・減免・税控除の前提となるので、被災時はまず罹災証明を取得する
- 家具固定金具・感震ブレーカー設置補助は数千円〜数万円程度で申請が比較的簡単
申請を進めるコツ
- 1 耐震改修は補助金申請から工事完了まで半年〜1年かかることがあるので余裕を持って計画する
- 2 災害見舞金は世帯主の口座振込が原則。世帯分離している場合は別世帯で申請可能
- 3 事前防災補助は「補助金より減税の方が大きいケース」もあるので併用検討する
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
- 防災・災害
防災倉庫設置事業助成について
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東京都 - 防災・災害
自主防災組織(防災団)への助成
移動 本文ここから 自主防災組織(防災団)への助成 ページID:515233630 更新日:2025年12月18日 印刷 地域住民の防災意識の高揚と、防災活動の向上を図るため、町会・自治会を単位とした防災団が結成された場合、資器材、装備品などの購入費の一部や防災訓練に要する経費の一部を一定の基準により助成しています。また、結成された防災団に対し防災指導者講習会を実施するなど、防災指導者の育成と防災
342,000円 東京都 - 防災・災害
コミュニティ助成事業
移動 本文ここから コミュニティ助成事業 ページID:682579636 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的に、様々な分野の地域コミュニティ活動を支援する制度です。コミュニティ助成事業のうち、町会や地域のコミュニティ活動を行っている団体が助成対象となる事業をお知らせします。 助成事業 助成内容 助成額
100万円 東京都
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
15,000円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。東京都練馬区の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず東京都練馬区の公式サイトでご確認ください。