住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度）

住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度） 最終更新日：2026年4月24日 ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭部門の二酸化炭素排出削減のため、市内住宅に太陽光発電設備等を設置する方に、その購入費を助成します。実績報告書の提出期限は令和9年3月15日です。 申請書式のダウンロード 補助金申請の手引き お知らせ 令和8年4月1日 令和8年4月16日から受付開始（予算上限に達するまで） 助成事業の概要（申請者の皆様へ） 事業概要（チラシ）（PDF：386KB） 1 対象設備と補助金額 対象設備と補助金額 対象設備 補助金額 予定件数と予算額 執行率（令和8年4月24日時点） 太陽光発電設備 2万円／kW上限10万円 350件3,500万円 16％ 定置用蓄電池設備 1万円／kWh上限10万円 185件1,850万円 17％ V2H充放電設備 定額10万円 燃料電池（エネファーム） 定額5万円 65件325万円 12％ 令和8年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます。昨年度本補助金を受けた方も、対象設備が異なれば申請できます。（令和7年度に太陽光、令和8年度に蓄電池で申請など）予算上限に達した場合、到達した日の申請から抽選を行います。 （参考）月別申請件数（概数） 月 令和6年度（一昨年度） 令和7年度（昨年度） 令和8年度 申請件数 申請金額 申請件数 申請金額 申請件数 申請金額 4月 350 28,000千円 240 20,000千円 5月 80 7,000千円 90 7,200千円 6月 55 4,400千円 70 6,700千円 7月 60 5,500千円 80 6,800千円 8月 45 3,400千円 65 5,200千円 9月 45 3,600千円 70 6,000千円 10月 55 4,500千円 60 5,200千円 11月 20 1,600千円 20 1,600千円 12月 15 1,300千円 10 700千円 1月 25 2,100千円 5 400千円 2月 10 600千円 5 200千円 合計 760 62,000千円 715 60,000千円 2 補助対象者と補助対象住宅 【補助対象者】 下記すべてに該当する個人 ・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注する者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ申請期間に記す最終期限までに実績報告書を提出する者【補助対象住宅】 ・戸建住宅（店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの） 3 対象設備の要件 【共通】 未使用のもの（中古品、リース品は対象外）【太陽光発電設備】 発電した電気を主として住んでいる家での自家消費に用い、余剰電力のみを売電するもの 太陽光発電設備が一般財団法人電気安全環境研究所その他の中立・公正な第三者機関の認証を受けたものであること 発電出力が10kW未満のもの（家庭用）【定置用蓄電池設備】 定置用のもの（容易に持ち運びができるポータブル型は対象外） 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施した環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象機器であること。（令和4年度～令和7年度）（外部サイト） 実績報告を行う日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続すること（接続される設備は新設・既設を問わない）【V2H充放電設備】 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施した経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（CEV普及インフラ補助金）（外部サイト）のV2H充放電設備の対象機器であること。（令和7年度の対象機器一覧）(PDF:101KB)【燃料電池設備（エネファーム）】 一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録機器（外部サイト）であるもの。 4 申請期間 申請受付を令和8年4月16日から開始します。 5 補助金申請の流れ、申請書式ダウンロード 補助金申請の流れと申請書式ダウンロード 補助金申請の手続きなど 時期 申請書式 交付申請 令和8年4月16日受付開始申請多数の場合、混雑を避けるため当日は書類の受領のみとなります。内容確認後、申請書や添付書類に不備がない場合のみ正式な申請受付となります。昨年度の月別申請状況も参考にしてください。 交付申請書(ワード:64KB)必要な添付書類及び記載例は「6 補助金申請の手引き」参照すること 交付決定 交付申