認証保育所等保育料助成制度

移動 本文ここから 認証保育所等保育料助成制度 ページID：489039933 更新日：2026年4月17日 印刷 認証保育所等保育料助成制度のご案内 台東区では、保育を必要とするお子様が認証保育所又は指導監督基準を満たす旨の証明書を有する認可外保育施設（以下「認証保育所等」といいます。）に通われている場合に、認可保育園を利用している方の保育料との負担の均衡を図るため、保育料を負担されている保護者の方に助成を行っています。 台東区認証保育所等保育料助成のごあんない（PDF：638KB） 申請についての注意事項等が書かれておりますので、申請前に必ずお読みください。 1 対象者 児童及び保護者が台東区民であること児童と保護者が同一世帯であること児童の保護者が認証保育所等と月120時間以上の月極利用契約をしていること国の無償化対象となった月については、施設等利用給付のうち認証保育所等保育料にかかる給付のみを受けていること 認可保育園、認定こども園及び幼稚園に在籍していないことベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）の補助を受けていないこと 2 対象施設 台東区内の認証保育所については、こちらで確認できます。 ※台東区外の認証保育所は、各自治体のホームページでご確認ください。指導監督基準を満たす旨の証明書を有する認可外保育施設や企業主導型保育施設については、下記の東京都ホームページからご確認ください。（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninkagai/ninkagai-ichiran/ninkagai_list.html（外部サイト）） ※対象施設は、認可外保育施設一覧の「証明書」の欄でご確認ください。「有」の記載がある施設が対象です。 ※児童相談所を区または市で設置している自治体に所在する保育施設等では各自治体で証明書を交付しています。証明書の交付状況は各自治体へください。 3 条件 助成対象期間中、毎月初日に住民登録が台東区にある月について助成します。認証保育所等に満額の保育料を支払い、かつその納付が確認できた月について助成します。 4 助成の対象とならない場合 助成対象者及び助成の条件に該当しない場合認可保育園に入所した場合の保育料の方が高い場合保育料の差額が1,000円未満の場合月の途中で入園・退園し、その月の保育料を日割りで支払った場合認証保育所等に保育料を支払っていない場合申請受付期間中に申請手続きを行わない、または申請に必要な書類が整わない場合 5 助成額 ※令和7年度より助成上限額が変更となります 対象児童が認可保育園に入所した場合の標準時間の保育料と、認証保育所等と契約した基本時間の保育料（国無償化による助成額及び延長保育料等は除く）を比較【1】し、その差額に応じて下記の金額を上限【2】に助成します。【1】保育料の差額 ＝認証保育所等の保育料－国無償化助成額－認可保育園の標準時間の保育料 令和7年度より、「保育料の差額」を算出する際に、「認可保育園の標準時間の保育料」が第何子に関わらず0円となります。 【2】上限額 ○認証保育所、指導監督基準を満たす旨の証明書を有する認可外保育施設 クラス年齢 課税状況 国無償化【上限額】 保育料助成【上限額】 備考 0~2歳児 課税世帯 - 80,000円 施設等利用給付認定は不要 〃 非課税世帯 42,000円 38,000円 合算額を給付・助成可能 3~5歳児 - 37,000円 40,000円 〃 ○企業主導型保育施設（指導監督基準を満たす旨の証明書有） クラス年齢 課税状況 国無償化 【上限額】 保育料助成 【上限額】 備考 0～2歳児 課税世帯 - 80,000円 保育料助成のみ助成対象 〃 非課税世帯 - 38,000円 〃 3～5歳児 - - 40,000円 〃 ※国無償化を受けるには別途手続きが必要です。詳しくは こちら をご確認ください。※企業主導型保育施設を利用する国無償化対象者は、施設側で標準的な利用料の金額を減額しており、国無償化による助成の対象とはなりません。ただし、指導監督基準を満たす旨の証明書を有する企業主導型保育施設の場合は、認証保育所等保育料助成制度の対象施設となります。助成対象額（認証保育所等の保育料）は、施設側で国無償化助成額等を減額した後の保育料です。 6 受付期間と交付時期 助成金は年4回、3ヶ月ごとに交付します。申請内容、助成条件を審査後、決定通知を送付し、助成金を申請者の銀行口座に振り込みます。 令和7年度分 回 対象月 申請書締切日 交付時期 第1回 4月～6月 令和7年7月31日（木曜日） 9月上旬～中旬 第2回 7月～9月 令和7年10月31日（金曜日） 12