こども医療費助成制度の実施
教育・子育て・少子化支援がほしい
Language ふりがなはずす読み上げ 文字サイズ 拡大標準 背景色 標準青黄黒 検索検索ヘルプ 検索検索ヘルプ トップページ市政 市政情報の公表(オープン市役所) 施策プロセスの見える化(施策カルテ) 所属別公表状況 所属別公表状況(こども青少年局) こども医療費助成制度の実施 こども医療費助成制度の実施 2017年11月1日 ページ番号:273597 概要(説明) こどもの医療費の一部を助成
対象者
大阪府大阪市の方
補助金額
500円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
大阪府大阪市
制度の概要
Language ふりがなはずす読み上げ 文字サイズ 拡大標準 背景色 標準青黄黒 検索検索ヘルプ 検索検索ヘルプ トップページ市政 市政情報の公表(オープン市役所) 施策プロセスの見える化(施策カルテ) 所属別公表状況 所属別公表状況(こども青少年局) こども医療費助成制度の実施 こども医療費助成制度の実施 2017年11月1日 ページ番号:273597 概要(説明) こどもの医療費の一部を助成することにより、こどもの健全な育成に寄与し、児童福祉の向上を図ることを目的として、病院・診療所などで、診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成しています。・事業の詳細については、こどもの医療費を助成しますをご覧ください。発端(きっかけ)は何? 大阪府において、乳幼児健康福祉総合対策の一環として、平成5年10月に制度が創設されたことに伴い、本市においても制度を創設しました。 その後、こどもの医療に係る負担を軽減し、こどもの健康の増進を図り、安心してこどもを生み、育てることができるよう、大阪府の補助に上乗せして対象者の拡充を実施してきました。今後の予定は? 引き続きリーフレットを活用して制度の周知を徹底し、本制度を利用することができるこども全員が有資格者となり、医療証を所持することができるよう図っていきます。どこまで進んでいるのか?これまでの経過 ・平成5年10月 制度創設(0~6歳(小学校就学前)の入院医療費及び0歳の通院医療費を助成、ただし所得制限あり(児童手当の特例給付基準準用)) ・平成8年11月 1~2歳の通院医療費助成を実施 ・平成9年12月 3歳の通院医療費助成を実施 ・平成12年11月 4歳の通院医療費助成を実施 ・平成13年6月 児童手当法の改正による所得制限緩和 ・平成13年11月 5歳の通院医療費助成を実施 ・平成14年4月 6歳(小学校就学前)の通院医療費助成を実施 ・平成16年11月 一部自己負担額の導入(1医療機関ごと入・通院各1日当たり500円以内で月2日を限度) ・平成18年4月 児童手当法の改正による所得制限緩和 ・平成18年7月 一部自己負担額に2,500円の上限額を設定 ・平成19年11月 7~9歳(小学校3年生まで)の入院医療費助成を実施 ・平成20年11月 10~12歳(小学校修了まで)の入院医療費助成を実施 ・平成23年11月 13~15歳(中学校修了まで)の入院医療費助成を実施、0~2歳(3歳に達した日の属する月の 末日まで)の所得制限を撤廃 ・平成24年11月 7~15歳(中学校修了まで)の通院医療費助成を実施 ・平成27年11月 3~12歳(小学校修了まで)の所得制限を撤廃、児童手当法における所得制限額まで所得制限を 緩和、入院時の食事療養にかかる自己負担(標準負担額)に対する助成を廃止 ・平成29年11月 16~18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日まで)の入・通院医療費助成を実施 ・平成30年4月 大阪府の医療助成制度改正に伴い重度障がい者医療費助成制度又はひとり親家庭医療費助成制度との制度選択制を実施・訪問看護利用料にかかる自己負担金助成の実施 ・平成30年7月 児童手当法施行令改正に伴う所得制限判定にかかる控除の改正(寡婦控除のみなし適用の実施、 長期譲渡所得または短期譲渡所得にかかる特別控除額の控除を実施) ・令和5年4月 生活保護法により保護を受けている方のうち、生活保護停止中の方に対する助成を実施 ・令和6年4月 12~18歳(18歳に達した日以後における最初の3月31日まで)の所得制限を撤廃 SNSリンクは別ウィンドウで開きます このページの作成者・問合せ先 大阪市 こども青少年局子育て支援部こども家庭課医療助成グループ 住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階) 電話:06-6208-7971ファックス:06-6202-4156 メール送信フォーム ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内表示 大阪市総合コールセンター 8時00分から21時00分まで(年中無休) 06-4301-7285 皆さんの声をお寄せください表示 市政へのご意見・ご要望(市民の声) 違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報) こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS 「皆さんの声をお寄せください」一覧 このサイトについて表示 サイトの使い方 サイトの考え方 サイト管理者 RSS配信 掲載データを使う 過去のサイト リニューアルにあたって 正しく表示されないときは 大阪市役所表示 法人番号:6000020271004 所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 06-6208-8181(代表)
子育て・出産補助金の特徴と申請のコツ
子育て・出産関連の支援は、国の児童手当のように全国一律で受け取れる制度と、自治体が独自に上乗せする祝い金・育児用品クーポン・保育料減免など、複数のレイヤーが重なっています。お住まいの市区町村が独自にどこまで補助しているかで、年単位で受け取れる総額が大きく変わるのが特徴です。所得制限・世帯人数の判定が制度ごとに異なり、児童手当では満額でも別の制度では対象外、というケースも珍しくありません。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 妊娠中・出産直後で初めて行政手続きを進める家庭
- 未就学児を保育園・幼稚園に預けている共働き世帯
- 多子世帯(3人目以降に上乗せ給付があるケースが多い)
- ひとり親世帯(児童扶養手当・自立支援給付金など別建ての制度がある)
制度のチェックポイント
- 国の制度(児童手当・出産育児一時金等)と自治体上乗せ分は別物。両方申請が必要
- 所得制限の基準額は「世帯主の前年所得」で判定されるケースが多く、年内に所得が下がっても翌年度反映
- 申請期限がある制度は出生後14日〜60日が多い。出生届と同時に役所で複数手続きを済ませるのが効率的
- 保育料補助は「同一世帯に何人就学児がいるか」で減額が変わる自治体が多い
申請を進めるコツ
- 1 母子手帳交付時に自治体から渡される「妊娠期サービスガイド」に独自支援の一覧が載っているので、捨てずに保管する
- 2 里帰り出産の場合、出産時の自治体と住民票の自治体で給付内容が異なるため、両方の窓口に確認する
- 3 保育料の無償化対象は「3〜5歳児クラス(保育認定)」と一律ではなく、認可外保育施設は上限額があるなど条件が異なる
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
500円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。大阪府大阪市の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず大阪府大阪市の公式サイトでご確認ください。