軽度・中度難聴児補聴器購入費助成の対象が拡充されました

ジャンプ グローバルナビゲーションをスキップ 軽度・中度難聴児補聴器購入費助成の対象が拡充されました 最終更新日：2023年4月19日 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中度難聴児や人工内耳を装用している難聴児に対し、言語の習得、教育等における健全な発達を支援するため、補聴器の購入、修理及び更新並びに人工内耳体外機の更新に要する経費の一部を助成しています。 補聴器または人工内耳体外機のことを以下、「補聴器等」と呼びます。 令和2年度から新たに対象者や対象品目が追加されて、今まで助成を受けることができなかった方も対象となる場合があります。 拡充前 拡充後（令和2年度～） 対象者 18歳以下で両耳の聴力レベルが30dB以上 18歳以下で片耳の聴力レベルが30dB以上 対象品目 補聴器（FM型補聴器を除く）の購入、更新、修理費用 補聴器（FM型補聴器を含む）の購入、更新、修理費用 人工内耳体外機の更新費用※FM型補聴器についてはデジタル無線方式のものも含む チラシ（令和2年度から対象拡充案内） （PDF：312.7キロバイト） 実施主体 市町 対象となる方 次の要件を全て満たす方が対象になります。 (1)保護者が佐賀県内に住所を有している18歳以下の方 （18歳に達した日（誕生日の前日）の属する年度の3月31日まで） (2)いずれかの耳または両耳の聴力レベルが30デシベル以上である方 （ただし、医師が特に必要と認めるときには、この限りでない。） (3)聴覚障害を事由とする身体障害者手帳の交付対象とならない方 （ただし、人工内耳体外機の更新費用の場合は、この限りでない。） (4)補聴器等の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できる と身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項に規定する 耳鼻咽喉科の医師（以下「指定医師」という）に判断された方 対象からの除外 対象児の保護者及びその属する世帯の世帯員のうち、市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上となる場合は支給対象外となります。 助成対象経費 ・補聴器の購入修理及び更新に必要な経費 ・人工内耳体外機の更新に要する経費 助成金額 基準価格（次表参照）と助成対象経費実支出額のいずれか低い方の額の3分の2の額 参考：補装具の種目・購入に要する費用の額の算定等に関する基準（第9次改正平成30年3月23日厚生労働省告示第121号） 補聴器購入基準 補聴器の種類1台あたりの基準価格 備考耐用年数 軽度・中等度難聴用ポケット型 34,200円※価格は電池を含むものであること※イヤーモールドを必要とする場合は、修理基準の表記掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること原則5年軽度・中等度難聴用耳かけ型 43,900円※価格は電池を含むものであること※イヤーモールドを必要とする場合は、修理基準の表記掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること※ダンパー入りフックとした場合は、240円増しとすること原則5年高度難聴用ポケット型 34,200円※価格は電池を含むものであること※イヤーモールドを必要とする場合は、修理基準の表記掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること原則5年高度難聴用耳かけ型 43,900円※価格は電池を含むものであること※イヤーモールドを必要とする場合は、修理基準の表記掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること※ダンパー入りフックとした場合は、240円増しとすること原則5年重度難聴用ポケット型 55,800円※価格は電池を含むものであること※イヤーモールドを必要とする場合は、修理基準の表記掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること原則5年重度難聴用耳かけ型 67,300円※価格は電池を含むものであること※イヤーモールドを必要とする場合は、修理基準の表記掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること※ダンパー入りフックとした場合は、240円増しとすること原則5年耳あな型（レディメイド） 87,000円※価格は電池を含むものであること※イヤーモールドを必要とする場合は、修理基準の表記掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること原則5年耳あな型（オーダーメイド） 137,000円※価格は電池を含むものであること原則5年骨導式ポケット型 70,100円※価格は電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること原則5年骨導式眼鏡型 120,000円※価格は電池を含むものであること※平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表記掲げる交換の額の範囲内で必要な額を加算すること 原則5年軟骨伝導型 122,500円※価格は電池を含むものであること原則5年 補聴器修理基準修理部位 1台あたりの基準価格耳あな型シェル交換（レディメイド） 6,300