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受付終了東京都

新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金

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この制度の受付は終了しています

申請期限: 2025年11月30日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 360万円 / 補助率: 10 / 10

対象者

事業者

申請期間

2025年10月1日2025年11月30日

詳細

■目的・概要  全ての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられるよう、産婦人科又は耳鼻咽喉科を標榜する東京都内の医療機関における自動聴性脳幹反応検査機器(自動ABR検査機器)の購入を支援することにより、都内における新生児聴覚検査体制の整備推進を図る。    ■根拠法令  (国)母子保健医療対策総合支援事業実施要綱  (都)新生児聴覚検査機器購入支援事業実施要綱     新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金交付要綱    ■応募資格  次の(1)から(3)までを全て実施し、かつ(4)または(5)に該当する医療機関を対象とする。  (1)都内区市町村が実施する新生児聴覚検査の公費負担制度に基づき、自動ABR検査機器を使用し、新生児聴覚検査を実施する。  (2)検査内容や検査結果については保護者への適切な説明を行う。  (3)検査結果がリファーの場合、区市町村担当者に速やかに連絡し適切な支援につなげる。  (4)出産後の新生児聴覚検査を行う分娩取扱医療機関  令和7年3月31日時点で自動ABR検査機器を設置していない東京都内の分娩取扱医療機関において、出産後の新生児聴覚検査を行うことを目的として、自動ABR検査機器を新たに購入する場合、検査機器本体の購入経費に限り補助対象とする。 (5)他院(医療機関又は助産所)で生まれた児に対する新生児聴覚検査(以下「他院出生児への検査」という。)を行う医療機関  他院出生児への検査を行うことを目的として、自動ABR検査機器を新たに又は追加して購入する場合、検査機器本体の購入経費に限り補助対象とする。 ■地理条件  東京都内の医療機関    ■備考  既に自動ABR検査機器を所有している場合でも、老朽化(耐用年数を経過)及び故障などにより、当該聴覚検査機器を用いて実施する検査に支障が生じる可能性がある場合には、補助の対象となります。    ■問合せ先  東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子保健担当  電話:03-5320-4372    ■参照URL  新生児聴覚検査機器購入支援事業  https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/kenkou/abr_shien.html  赤ちゃんの耳のきこえについて  https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/kenkou/baby_ear.html

対象地域について

東京都全域が対象で、東京都内にお住まいの方(または事業所を有する方)が申請できます。東京都内の各市区町村でも類似の上乗せ制度がある場合があるため、お住まいの自治体の情報も併せてご確認ください。

申請の流れ

  1. 市区町村の窓口またはオンラインで申請書を入手
  2. 必要書類(住民票、所得証明書、母子手帳の写しなど)を準備
  3. 窓口に提出または郵送で申請
  4. 審査通過後、指定口座に給付金が振り込まれます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 所得制限がある場合が多いため、事前に収入要件を確認してください
  • 出産・育児のタイミングによって受給条件が変わる制度もあります
  • 自治体ごとに独自の上乗せ制度がある場合があります

よくある質問

新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。東京都在住の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金の補助金額はいくらですか?

上限: 3600000 / 補助率: 10/10

新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2025/11/30までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金はどこで申請できますか?

東京都の窓口または指定のオンライン受付で申請できます。申請方法の詳細は公式サイトでご確認ください。

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