令和4年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業［SHIFT事業 第2期］ 脱炭素化促進計画策定支援事業

詳細

■目的 環境省は、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業（Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets））を実施します。本事業は、 ①環境省の示す設備補助条件を満たす「脱炭素化促進計画」を事業者が策定し、 ②CO2削減量、費用対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て、 ③設備更新以外にも工場・事業場全体での削減努力としてテナントや従業員等による運用改善の取組も行いつつ、 ④本事業参加者全体で排出枠の調整を行う ことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、もって工場・事業場におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的としています。  ■根拠法令等 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号） 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）交付要綱（令和3年4月1日付け環地温発第21040115号） 脱炭素化促進計画策定支援事業実施要領（令和3年4月1日付け環地温発第21040115号）の規定 令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）交付規程 ■応募資格 本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。 中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 特別法の規定に基づき設立された協同組合等　※許可書を提出ください。 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 地方公共団体（1.から9.のいずれかとの申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。） 加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。 ■事業の概要　※詳細については公募要領をご確認ください。 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業者等に対し、認定外部支援機関によるCO2排出量削減余地診断及び診断結果に基づく脱炭素化促進計画を策定する事業 <