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受付終了全国

【執行団体公募】令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

研究開発・実証事業を行いたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2023年2月10日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 68億円 / 補助率: 定額(10 / 10)

対象者

事業者

申請期間

2023年1月20日2023年2月10日

詳細

■目的・概要 本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業及び次世代省エネ建材の実証事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。 詳しくは募集要領をご参照ください。 ■応募資格 募集要領をご参照ください。 ■公募説明会 開催日時:令和5年1月24日(火)15:00~(他事業と共同開催予定) 方式:Microsoft Teamsを用いて開催 説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和4年1月23日(月)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。) ※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。 ■備考 本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:野間、堀口、内田、田邉 E-mail:bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。 ■参照URL PR資料

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 見積書・工事計画を作成(登録事業者に依頼が必要な制度が多い)
  2. 自治体窓口または公募サイトで申請書を入手
  3. 着工前に申請を提出(事後申請は対象外となる場合があります)
  4. 審査通過後、工事完了報告を提出し補助金を受給

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 着工前申請が必須の制度がほとんどです。契約前に要件確認を
  • 国と自治体の補助金を併用できない場合があります
  • 予算上限に達した時点で受付終了となるため早めの申請を

よくある質問

【執行団体公募】令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

【執行団体公募】令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金の補助金額はいくらですか?

上限: 6800000000 / 補助率: 定額(10/10)

【執行団体公募】令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2023/2/10までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

【執行団体公募】令和5年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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