不妊治療及び不妊検査に関する助成金について

福島県 くらし・環境 震災・復興 防災・安全 子育て・医療・福祉 観光・文化・教育 しごと・産業 県政情報 本文 不妊治療及び不妊検査に関する助成金について 印刷用ページを表示する 掲載日：2025年8月1日更新 Tweet お知らせ 【新着情報】令和7年8月更新 ・ 福島市の申請窓口が変更になりました。それに伴い、令和7年度制度案内チラシを更新しました。 【新着情報】令和7年６月更新 ・ 協力医療機関一覧及び市町村不妊治療等助成事業実施状況を令和７年度版に更新しました。 このページは、令和4年4月1日に不妊治療が保険適用となった後に実施した治療又は検査に対する助成金のご案内です。 令和7年度福島県不妊治療支援事業助成金 [PDFファイル／933KB] なお、保険適用の内容については、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。 また、詳しい治療の内容や、希望する治療等が保険適用となるかについては、医療機関にください。 目次 ●助成内容 ー助成要件 ー助成対象・助成額・助成回数 ●申請方法 ー申請に必要な書類 ー申請期限 －申請先 ●決定通知及び支払い方法 ●その他 －協力医療機関一覧 ーＱ＆Ａ －市町村不妊治療等助成事業実施状況 ー不妊専門相談センターについて ー不育症に対する支援について 福島県不妊治療支援事業助成金の概要 県では、令和5年4月1日より、保険適用とならない不妊治療や、不妊症検査に関する費用の一部を助成する事業を新たに実施します。 助成の詳しい内容や申請方法等については、以下をご覧ください。 1 目的 不妊治療については、経済的な負担が大きく、治療が受けられる期間も限られることから、その経済的負担の軽減を図り、適切な時期に必要な治療を受けられる環境を整えることを目的としています。 2 助成内容 ●治療対象となるのは、以下の条件を満たした方です。 助成要件 住所について 治療又は検査を受けた期間及び申請日において、夫婦ともに又は夫婦のいずれか一方が県内の市町村に住民票のある者 対象者 ・治療費：体外受精及び顕微授精（以下、「生殖補助医療」という。）を受けた夫婦（事実婚を含む。）であって、生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者 ・検査費：医師が必要と認めた検査を受けた夫婦（事実婚含む。） 治療及び検査の開始日と終了日について 令和4年4月1日以降に開始した治療又は検査で、令和5年4月1日以降に終了したものを対象とする。 年齢について 治療又は検査期間の初日（注1）における妻の年齢が43歳未満である夫婦 ※ただし、下記「3 保険の回数又は年齢上限を超えたために保険適用外となる治療」の場合を除く 注1：採卵準備のための「薬品投与」の開始等の日をいいます。 ●本事業は、保険適用されている不妊治療について、厚生労働大臣が別に定める施設基準を満たし、また、実施される先進医療技術について、先進医療実施医療機関としての届出を行っている医療機関または承認されている医療機関で実施された治療を助成対象とします。 ●助成対象、助成額、助成回数については以下のとおりです。 助成イメージ図 [PDFファイル／152KB] 1 保険診療となる治療と保険外診療となる治療を併用する治療 対象となる治療 「1回の治療」（注2）のうち、保険診療となる治療と保険外診療となる治療を併用することにより、すべてが保険適用外となる生殖補助医療 助成金額 ・「1回の治療」につき、別添図治療ステージA、B、D、Eの場合30万円まで。 ・C、Fの場合は10万円まで。 ・生殖補助医療を行うにあたり、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を併せて行った場合は、上記に加え、1回の治療につき30万円まで。 助成回数（注3） 初めて治療を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは6回まで、40歳以上であるときは3回までとする。 年齢制限 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦 その他 治療例：体外受精又は顕微授精と併せて着床前診断を行うことにより、全ての治療が保険適用外となる場合 2 先進医療（注4） 対象となる治療 保険診療として実施される生殖補助医療と併用して実施される先進医療 助成金額 先進医療として、厚生労働省が告示した医療技術に要した費用のうち、1回の治療につき10万円まで。 助成回数 （注3） 初めて治療を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは6回まで、40歳以上であるときは3回までとする。 年齢制限 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦 その他 「1回の治療」全てを保険適用外で実施した場合は、上記1の対象となる。 3