ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金

ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金 最終更新日：2025年9月30日 「ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金」を支給します。 物価高騰の影響で経済的に厳しい状況に置かれている児童扶養手当受給世帯等のうち、令和6年度住民税非課税世帯支援給付金※の対象とならない世帯に対し、新潟市独自の事業として、給付金を支給します。※令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して全国的に給付される給付金 1.給付金の対象となる方 令和7年2月28日時点で新潟市に住民登録がある方のうち、次のア・イのいずれかに該当する方※令和6年度住民税非課税世帯支援給付金の対象世帯は対象外です（ア）令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方（イ）公的年金等（※1）の受給により、令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方（※2）※1 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など※2 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和7年3月分の児童扶養手当の支給が全部または一部停止されたと推測できる方も対象となります。 2.給付額 3万円＋こども加算（対象のこども1人につき2万円）こども加算の対象支給対象者と生計を同一にする高校生年代以下のこども（平成18年4月2日から令和7年2月28日までに出生したこども） 3.給付金の支給手続き 対象者区分により手続きや提出書類が異なりますので、以下、区分ごとにご確認ください。（ア）令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方 原則、申請は不要です。（対象となる方へは、令和7年4月11日（金曜）に、案内通知を送付しました。）※今後、令和7年3月分の児童扶養手当が遡及認定された方へは随時案内通知を送付し、児童扶養手当で登録している口座に振り込みます（受給辞退の届出者を除く）。 支給日 令和7年4月28日（月曜）※児童扶養手当を受給している口座に振り込みます。 【ご注意ください】 下記に該当する場合は、手続きが必要です。 児童扶養手当を受給している口座を変更・解約等している場合 区役所健康福祉課にて児童扶養手当の口座変更の手続きが必要です。 口座変更の手続きの完了後、令和7年5月以降に本給付金を支給します。 本給付金の受取りを希望しない場合 受給辞退の届出書の提出が必要となります。 下記様式 受給辞退の届出書 を提出してください。なお、本給付金の支給手続き後に受給辞退の届出書が提出された場合は、本給付金を返還していただくこととなります。 （イ）公的年金等を受給しており、令和7年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方 申請が必要です。下記の必要書類を提出してください。1 新潟市ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金 支給申請書2 児童扶養手当の支給要件及び公的年金等受給等についての確認書 ※2の確認書における記載内容を確認するため、下記の書類の提出が必要な場合があります。 戸籍謄本（取得から1か月以内のもの） 障害年金に係る年金証書等（父または母が障がいの状態にある場合） 公的年金等の受給を確認できる書類（年金決定通知書等）3 受取口座を確認できる通帳の写し等※すでに新潟市から令和7年3月分の児童扶養手当の認定を受けている方は、2及び3の提出は不要です。※すでに新潟市から令和7年3月のひとり親家庭等医療費助成の認定を受けている方は、2の提出は不要です。新潟市から児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成の認定を受けており、本給付金の支給対象（イ）に該当すると思われる方に対しては、令和7年8月4日に申請書を発送しました。申請書に同封した返信用封筒でご提出いただくか、区役所健康福祉課児童福祉担当の窓口までご提出ください。上記の他、本給付金の対象となると思われる方につきましては、区役所健康福祉課児童福祉担当までご相談ください。 4.申請受付期間 令和7年8月1日（金曜）～令和7年10月31日（金曜）※当日消印有効※申請受付期間を令和7年9月30日までから延長しました。 5.様式 ひとり親世帯に対する物価高騰対策給付金受給辞退の届出書（PDF：103KB） 6.注意事項 書類に不足・不備等があり、提出期限内に改善されない場合は、本給付金を支給することができません。・新潟市が支給決定をした後、振込不能等の事由により支払が完了せず、期限内に申請・請求者に連絡・確認ができない場合は、当該申請が取り下げられたものとみなします。・令和6年度住民税非課税世帯支援給付金を受給していた場合など、給付金の受給後に、受給資格がないことが判明した場合は、本給付金を返還していただく必要が