【6月5日申請受付開始】小平市省エネ家電等買換促進補助金

検索したい文言を入力してください トップ > ごみ・環境 > 補助金 > 【6月5日申請受付開始】小平市省エネ家電等買換促進補助金 【6月5日申請受付開始】小平市省エネ家電等買換促進補助金 更新日： 2026年（令和8年）4月16日 作成部署：環境部 環境政策課 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市内の住宅や事業所に補助金を交付します 補助金の申請申請期間 令和8（2026）年6月5日～令和8（2026）年10月31日令和8年4月1日以降購入したものが補助対象となりますが、補助金の申請は令和8年6月5日からとなります。現在、受付は行っていません。補助金の申請書や、補助金の電子申請フォームなどは令和8年6月5日に公表します。申請方法電子申請、郵送申請、窓口での申請を予定しています（現在は申請受付はしていません）。申請方法の詳細や電子申請フォームは、令和8年6月5日以降にこのページで公表します。(注)窓口での申請は東西出張所ではできません。 補助対象者等下記の要件をすべて満たしている必要があります。令和8年4月1日～令和8年10月31日の期間に購入及び設置したものであること。市内の小売店舗において購入した省エネ家電等であること。(注)市内の小売店舗とは、個人で営業している店舗だけではなく、小平市内の店舗であって家電等の販売を一般の消費者に向けて行っている店舗全般を含みます（登録店制ではありません。市内の小売店舗は全て該当となります）。(注)販売から請負工事まで行う市内事業者（工務店や電気工事店・リフォーム会社）等でも対象になります。新品（未使用品）への買い換えであること（買い換え目的であること）。(注)単に新品を購入しただけでは対象になりません。古いものを処分して、新しいものを設置したことが必要です。補助金の申請日において、市民または市内事業者であること。かつ、自ら使用する目的をもって、市内の住宅または市内に所在する事業所に設置したものであること。(注)上記により、個人については、小平市に住所を有している方が、小平市の住宅に設置した場合に補助対象となります。個人事業主として申請される場合は、個人事業主が小平市に住所を有する方であり、かつ、小平市内の事業所に設置した場合に限り補助対象となります。(注)上記により、法人については、小平市に登記上の本店がある法人が、市内にある事業所に設置した場合に限り補助対象となります。年度あたり、一世帯（一法人）につき1回であること。また、市の他の同種の補助金の交付を受けていないこと。(注)年度あたり1回ですので、令和7年度に本補助金を受けていても、令和8年度は申請することができます（令和8年度に2回目の申請はできません）。(注)一世帯1回のみですので、例えば、夫がエアコンで補助金を受けた場合、妻が電気冷蔵庫で申請すること等はできません。補助対象家電等家電等名対象要件エアコン（冷房能力3.6kW未満）目標年度2027年度又は2029年度の統一省エネラベルの省エネ性能が★（星）3.0以上、または、APFが6.6以上のもの。エアコン（冷房能力3.6kW以上）目標年度2027年度又は2029年度の統一省エネラベルの省エネ性能が★（星）2.0以上、または、APFが5.8以上のもの。電気冷蔵庫省エネ基準達成率が目標年度2021年度において100％以上の電気冷蔵庫（省エネ性マークがグリーン色）(注)電気冷凍庫を含みます。照明器具光源がLEDで、住宅の屋内に固定して使用するもの（シーリングライト等をいい、容易に持ち運ぶことができる一般的なコンセント型のものを除く）、照明以外の機能（スピーカー、空気清浄機、プロジェクター等）が備わっていないものであって補助対象経費の額が7､000円（消費税込）以上のもの(注)照明器具のみ、1申請で複数の照明器具を申請できます。給湯器以下のいずれかに該当する製品であること。・ヒートポンプ給湯器JIS C 9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上（寒冷地仕様にあっては2.7以上）であること。・潜熱回収型ガス給湯器次の(ア)または(イ)のいずれかに該当するものであること。(ア) 給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94％以上であること。(イ) 給湯単能器及びふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。・潜熱回収型石油 給湯器次の(ウ)・(エ)・(オ)のいずれかに該当するものであること。(ウ) 油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94％以上であること。(エ) 石油給湯器の直圧式にあっては、モード熱効率が81.3％以上であること。(オ) 石油給湯器の貯湯式にあっては、モード熱効率が7