【事業終了】住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金について

【事業終了】住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金について[2024年5月31日]ID:56180 重要なお知らせ 住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金の申請受付は全て終了しました。 お知らせ 令和5年12月22日、低所得者支援及び定額減税を補足する給付に伴う予備費の使用が国で閣議決定されました。これを受け岡山市では、国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「住民税均等割のみ課税世帯」へ1世帯あたり10万円、「住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯において、18歳以下の子どもを扶養している子育て世帯」へ児童1人あたり5万円を支給します。・給付金概要（住民税均等割のみ課税世帯給付金）・給付金概要（子育て世帯加算給付金）・申請期限・給付方法・給付スケジュール・給付手続きについて（住民税均等割のみ課税世帯給付金）・給付手続きについて（子育て世帯加算給付金）・オンライン申請について・手続き状況の確認・DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に岡山市へ避難されている方・よくある質問・先 制度概要チラシ「住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金」のご案内（岡山市民の皆さまへ） (PDF形式、203.05KB) 給付金概要 ア 住民税均等割のみ課税世帯給付金 給付対象となる世帯 基準日（令和5年12月1日）において、岡山市へ住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税「均等割のみ課税者」の世帯または「均等割のみ課税者と均等割非課税者」の世帯 給付対象外となる世帯 令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）などのみで構成される世帯世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯既に本給付金と同様の給付金等を受給した世帯 給付額 1世帯あたり10万円 イ 子育て世帯加算給付金 給付対象となる世帯 基準日（令和5年12月1日）において、岡山市へ住民登録があり、令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯 給付対象外となる世帯 令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）などのみで構成される世帯世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯既に本給付金と同様の給付金等を受給した世帯 加算対象となる児童 対象世帯で基準日（令和5年12月1日）において扶養（生計を同一に）している18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童※以下の場合は申出による申請が必要です。基準日の翌日以降に生まれた新生児がいる場合別世帯に生計を同一にしている児童がいる場合 加算対象外となる児童 基準日において里親に委託している児童基準日において措置入所している児童 給付額 児童1人あたり5万円 申請期限 令和6年5月31日（金曜日）まで ※消印有効※基準日の翌日以降に生まれた新生児がいる場合に限り、令和6年8月31日（土曜日）まで申請可能 ※消印有効 給付方法・給付スケジュール 給付方法 原則、金融機関口座への振込で支給します。 給付スケジュール 令和6年5月9日（木曜日）令和6年5月16日（木曜日）令和6年5月23日（木曜日）令和6年5月30日（木曜日）※以降は準備が整い次第、順次振込予定です。※書類到着後、審査や振込手続きなどで振込まで3週間から1か月程度かかります。※お手続きに不備のない場合になります。※個別の振込日に関するは対応しかねますのでご了承ください。 給付手続きについて ※受付終了しました ア 住民税均等割のみ課税世帯給付金 (1)対象要件を満たす世帯の場合 対象世帯の世帯主の方には、令和6年2月19日（月曜日）から「確認書」を順次発送します。申請は「確認書の返送」または「オンライン申請」のいずれかになります。「住民税均等割のみ課税世帯給付金」と「子育て世帯加算給付金」の両方が給付対象になる場合でも、お手元に届く「確認書」は1枚のみとなります。※市役所及び各区役所等の窓口での受付は行っておりません■書面での申請について対象世帯には「確認書」が届きます。お送りした確認書の記載項目を全てご確認いただき、必要事項を記入してください。確認書と下記の必要書類を同封の返信用封筒に入れて、事務処理センターまで返送してください。確認書を返送いただいた世帯から審査し、順次給付します。■オンライン申請について詳しくはこちらをご覧ください。■必要書類世帯主の本人確認書類と振込先金融機関口座の写し代理確認・受給を行う場合は